IFRS解釈指針委員会が、特定の市場で事業を行う企業に対して公的機関が課す賦課金に関するガイダンス案を公表

2012年5月31日

2012年5月31日に、IFRS解釈指針委員会（IASBと協力して、国際財務報告基準（IFRS）の修正及び解釈指針の開発に責任を有している）は、特定の市場で事業を行う企業に対して公的機関が課す賦課金の会計処理に関するガイダンス案を、一般のコメントを求めるため公表した。

公的機関が、特定の市場（特定の国、特定の地域、又は特定の国における特定の市場など）で事業を行う企業に対して賦課金を課すことがある。解釈指針委員会は、企業が財務諸表において法人所得税以外の賦課金の支払をどのように会計処理すべきか（具体的には、どのような場合に、賦課金を支払う負債を認識すべきか）を検討するよう要望を受けた。本ガイダンス案では、賦課金を支払う負債を生じさせる債務発生事象は、法律により特定された、賦課金の支払を生じさせる活動であることを明確化する。

本解釈指針案DI/2012/1「特定の市場で事業を行う企業に対して公的機関が課す賦課金」は、2012年9月5日まで一般のコメントを求めるために公開され、www.ifrs.org.の「Comment on a Proposal」セクションを通じてアクセスできる。

以上

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