IASBが、IAS第16号「有形固定資産」及びIAS第38号「無形資産」の修正案:「減価償却及び償却の許容される方法の明確化」を公表 

2012年12月4日

国際会計基準審議会(IASB)は、本日、一般のコメントを求めるためIAS第16号「有形固定資産」及びIAS第38号「無形資産」の修正案を公表した。

IAS第16号とIAS第38号はともに、減価償却及び償却の基礎は、資産の将来の経済的便益の消費についての予想パターンであるという原則を設けている。本修正案の目的は、作成者が、有形固定資産又は無形資産の項目の減価償却及び償却に係る費用の計算に、収益を基礎とした方法を使用しないようにすることである。この理由は、収益を基礎とした方法は、資産に具現化された将来の経済的便益の消費についての予想パターンではなく、経済的便益が資産から創出されるパターンを反映するものであるからである。

本論点は、IFRS解釈指針委員会への要望書が発端となった。結果として、解釈指針委員会はIASBがIAS第16号及びIAS第38号を修正することを提言した。本公開草案は、‘Comment on a proposal’ページ経由でアクセス可能である。IASBは、これらの提案に対するコメントを2013年4月2日まで募集する。

以上

プレス関係の問い合わせ先

Mark Byatt, Director of Communications and External Affairs, IFRS Foundation
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Chris Welsh, Communications Manager, IFRS Foundation
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専門的な内容に関する問い合わせ先

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Telephone: +44 (0)20 7246 6922
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Denise Durant, Technical Manager, IASB
Telephone: +44 (0)20 7246 6469
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公開草案「減価償却及び償却の許容される方法の明確化(IAS第16号及びIAS第38号の修正案)」の原文は、IASBのウェブサイトの中の「減価償却及び償却の許容される方法の明確化」プロジェクトから入手が可能です。

公開草案「減価償却及び償却の許容される方法の明確化(IAS第16号及びIAS第38号の修正案)」の日本語訳は以下からダウンロード可能です。この翻訳は、企業会計基準委員会スタッフが参考のために作成したものです。ご利用にあたっては、必ず原文をご参照ください。

なお、本資料はPDFファイルのみでの提供ですので、あらかじめご了承ください。

公開草案「減価償却及び償却の許容される方法の明確化(IAS第16号及びIAS第38号の修正案)」の和訳

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