IASBがデリバティブの契約更改について救済措置を提供

2013年6月27日

国際会計基準審議会（IASB）は、本日、「デリバティブの契約更改とヘッジ会計の継続」（IAS第39号の修正）という表題のIAS第39号「金融商品：認識及び測定」の狭い範囲の修正を公表した。

この狭い範囲の修正により、特定の条件に該当する場合には、ヘッジ手段に指定されているデリバティブが法律又は規制の結果として集中化された相手方との清算を行うために契約更改される状況において、ヘッジ会計を継続することが可能となる（この文脈において、契約更改とは、契約の当事者が当初の相手方を新たな相手方に置き換えることに合意していることを指す）。

この救済措置は、店頭デリバティブの広範囲の契約更改につながる多数の法域での法制変更を受けて導入された。これらの法制変更は、店頭デリバティブの透明性及び規制上の監督を国際的に一貫した非差別的方法で改善するというG20の公約により推進された。

同様の救済措置をIFRS第9号「金融商品」にも含めることになる。

以上

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