ASBJ 企業会計基準委員会

IASBが金融商品会計の改革における重要なステップを完了

2013年11月19日

国際会計基準審議会(IASB)は、本日、金融商品の会計処理の要求事項に対する修正の一つのパッケージの完了を発表した。この修正は、次のことを行う。

  1. ヘッジ会計の大幅な見直しを導入し、企業がリスク管理活動をより適切に財務諸表に反映できるようにする。
  2. IFRS第9号「金融商品」にすでに含まれていた、いわゆる「自己の信用」の問題に対処するための変更を、金融商品の他の会計処理を変更する必要なしに単独で適用することを認める。
  3. 2015年1月1日というIFRS第9号の強制発効日を削除し、財務諸表の作成者が新しい要求事項に移行するための十分な時間を設ける。

ヘッジ会計

IASBは、本日、新しいヘッジ会計モデルを、ヘッジ会計を適用する企業のリスク管理活動に関する対応する開示とともに導入した。ヘッジ会計の変更及び関連する開示は、リスク管理活動を財務諸表に適切に反映することの難しさに関して財務諸表作成者が提起した懸念に対応して開発された。また、この変更は、ヘッジ会計を理解することの難しさに関して財務諸表利用者が提起した懸念にも対処している。

新しいモデルはヘッジ会計の大幅な見直しであり、企業がリスク管理活動をより適切に財務諸表に反映できるようになる。最も重要な改善は、非金融リスクをヘッジするリスク管理活動に適用されるので、これらの改善は金融機関以外にとって特に関心のあるものとなると予想される。これらの変更の結果として、財務諸表利用者は、リスク管理及びヘッジ会計が財務諸表に与える影響に関してより適切な情報を提供されるようになるであろう。

自己の信用

今回の修正の一部として、企業が公正価値で測定することを選択した負債の会計処理の変更を、IFRS第9号の他の要求事項を適用する前に行うことを可能とする変更も導入された。この会計処理の変更は、そうした負債に係る企業自身の信用リスクの悪化を原因とする利得が純損益に認識されなくなることを意味する。本日の修正により、財務報告へのこの長く待望されていた改善の早期適用が可能となる。

IFRS第9号の発効日

IFRS第9号プロジェクトの減損フェーズが未完了であるため、IASBは、2015年1月1日という強制発効日は企業が新基準の適用を準備するための十分な時間を提供しないと判断した。したがって、IASBは、新しい発効日はIFRS第9号プロジェクト全体が完了に近づいた時点で決定すべきであると決定した。2013年11月にIFRS第9号に対して行われた修正では、IFRS第9号から強制発効日を削除する。しかし、企業は依然としてIFRS第9号を直ちに適用することを選択できる。

IASBの議長Hans Hoogervorst氏は次のように述べた。

「このパッケージは、金融商品会計に対するいくつかの長く待望されていた改革を含んでいる。
第1に、新しいヘッジ会計モデルを導入した。これは会計処理の重大な変更であり、企業がリスク管理活動をより適切に反映できるようになる。この変更は、世界中の企業から強力な支持を受けた。第2に、企業が「自己の信用」問題の修正による便益を、金融商品会計のより包括的な変更を行う前に受けられるようにする仕組みを提供した。第3に、IFRS第9号の強制発効日は企業が適切に準備するための十分な時間を与えていないという懸念に対応した。」

修正のハイレベルの要約はこちらでダウンロードできる。

以上

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