IASBが年金会計について狭い範囲の修正を提案
2015年6月18日
国際会計基準審議会（IASB）は、本日、年金会計の要求事項の狭い範囲の修正提案を一般のコメントを求めるために公表した。本修正案は、投資者への情報を改善するとともに実務の不統一に対処するように設計されている。
確定給付制度が報告期間中に改訂、縮小又は清算される場合には、企業は、これらの変更に関係するコストを計算するために自らの義務及び制度資産の公正価値に関する仮定を更新する必要がある。IAS第19号「従業員給付」の修正案は、企業がこれらの変更後の期間に係る当期勤務費用及び利息純額を算定するために、更新後の情報を使用することが要求される旨を明示している。
IFRIC第14号「IAS第19号――確定給付資産の上限、最低積立要件及びそれらの相互関係」の修正案は、制度の受託者など他の当事者のパワーが制度からの積立超過の返還に対する企業の権利にどのように影響を与えるのかを扱っている。
公開草案「制度改訂、縮小又は清算時の再測定／確定給付制度からの返還の利用可能性」（IAS第19号及びIFRIC第14号の修正案）は、一般のコメントを求めるために120日間公開される。本修正案に対するコメントは2015年10月19日までにIASBに送付されたい。
公開草案及びコメントのセクションはこちらでアクセスできる。
以上
プレス関係の問い合わせ先
Kirstina Reitan, Head of Communications, IFRS Foundation
Telephone: +44 (0)20 7246 6960
Email: kreitan@ifrs.org
編集担当者への注釈
- これらは、IAS第19号「従業員給付」及びIFRIC第14号「IAS第19号――確定給付資産の上限、最低積立要件及びそれらの相互関係」の修正案である。
- 提案は、IFRS解釈指針委員会が検討した論点に対応したものである。
公開草案「制度改訂、縮小又は清算時の再測定／確定給付制度からの返還の利用可能性（IAS第19号及びIFRIC第14号の修正案）」の日本語訳は以下からダウンロード可能です。この翻訳は、企業会計基準委員会スタッフが参考のために作成したものです。ご利用にあたっては、必ず原文をご参照ください。
なお、本資料はPDFファイルのみでの提供ですので、あらかじめご了承ください。
IASB公開草案「制度改訂、縮小又は清算時の再測定／確定給付制度からの返還の利用可能性（IAS第19号及びIFRIC第14号の修正案）」の和訳