IASBが重要性の概念を経営者が適用する助けとなるガイダンス案を公表
2015年10月28日
国際会計基準審議会（IASB）は、本日、情報に重要性があるのかどうかを企業の経営者が決定する助けとするためのガイダンス案を公表した。このガイダンスは、開示を改善するためのIASBのより幅広い取組みの一部である。
重要性の概念は、利用者の投資の意思決定に影響を与える可能性のある財務情報すべてが記載されることを確保するために、経営者が情報を選別するフィルターとしての役割を果たす。また、経営者が、重要性のない情報を除外して明確かつ効果的な方法で重要性のある情報を表示することも可能にする。
実務記述書案の形式による本ガイダンス案は、経営者が重要性の概念の適用方法に関して確信がないことが多いため、基準の開示要求をチェックリストとして使用しているという懸念に対応して開発された。このことは、重要性のない情報が過剰に開示される結果を生じて、有用な情報を覆い隠すとともに財務諸表を散乱したものにして理解可能性を低下させる可能性がある。また、有用な情報が省略されることにつながる可能性もある。
情報に重要性があるかどうかは、さまざまな要因及び企業固有の状況によって決まるものであり、判断の問題である。どのような情報に重要性があるのかを決定するにも、財務諸表利用者を理解し彼らが財務諸表に基づいて行う意思決定を理解することが必要となる。
IASB議長のHans Hoogervorstは、次のようにコメントした。
「財務諸表は、コミュニケーションの手段となることが意図されているものであり、単なる準拠の演習と考えるべきではない。経営者は、財務諸表において適切なレベルの情報を提供しているのかどうか、また、それが有用であるのかどうかを一歩退いて検討する必要がある。
本実務記述書は、経営者の判断の指針となり、経営者が反復的で有用でない文言を除去して財務諸表の全体的な質を改善することを促進するのに役立つはずである。」
開示の質と量を改善するには、監査人、規制機関、企業及び基準設定主体による共同の取組みが必要である。このため、IASBは、本実務記述書案の開発中に国際監査・保証基準審議会（IAASB）及び証券監督者国際機構（IOSCO）と協議を行った。
重要性に関するガイダンス案は、2014年にIASBがIAS第1号「財務諸表の表示」について行った修正を補足するものである。当該修正では、関連する情報に重要性がない場合には、企業が基準の中の具体的な開示要求を適用する必要がないことを明確化した。また、具体的な要求事項に準拠するだけでは重要性のある情報を開示する上で不十分となる場合には、企業が追加的な開示を提供するかどうかを検討すべきであることも明示した。
本実務記述書案に関するコメントの提出期限は、2016年2月26日である。
以上
編集担当者への注釈
- 実務記述書は、強制力のないガイダンスであり、経営者を助けるための一連の例示と説明で構成されている。実務記述書の開発は、IASBの完全なデュー・プロセス手続に従っており、これは、最終確定する前に公開協議を受けることを意味する。
- 実務記述書案「財務諸表への重要性の適用」に関する詳細な情報は、こちらに掲載されている。
- 実務記述書案「財務諸表への重要性の適用」のハイレベルの要約を提供する「スナップショット」は、こちらに掲載されている。
- IASBの「開示に関する取組み」に関する詳細な情報は、こちらに掲載されている。
- IAS第1号「財務諸表の表示」の修正に関する情報は、こちらに掲載されている。
- IASBのデュー・プロセスに関する情報は、こちらに掲載されている。
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IASB公開草案IFRS実務記述書「財務諸表への重要性の適用」の日本語訳は以下からダウンロード可能です。この翻訳は、企業会計基準委員会スタッフが参考のために作成したものです。ご利用にあたっては、必ず原文をご参照ください。
なお、本資料はPDFファイルのみでの提供ですので、あらかじめご了承ください。