IASBが、関連会社及び共同支配企業の会計処理の変更を、より広範囲の見直しが完了するまで延期

2015年12月17日

国際会計基準審議会（IASB）は、企業が投資者と関連会社又は共同支配企業の間の取引の会計処理方法のいくつかの側面を変更しなければならない日付を延期した。

この延期は、IASBが2014年にIFRS第10号「連結財務諸表」及びIAS第28号「関連会社及び共同支配企業に対する投資」の狭い範囲の修正を通じて導入した変更に適用される。それらの変更は、企業と自らが投資している関連会社又は共同支配企業の間で資産を売却又は拠出する場合に認識する利得又は損失を企業がどのように算定すべきかに影響を与えるものである。この変更は、関連会社及び共同支配企業に対する投資を企業が会計処理する方法の他の側面には影響を与えない。

本日の発表により、これらの特定の変更を2016年までに行うという現在の要求が削除される。

発効日の延期を決定した理由は、IASBがより広範囲の見直しを計画しており、それにより、こうした取引の会計処理や関連会社及び共同支配企業の会計処理の他の側面が簡素化される可能性があるからである。

以上

編集担当者への注釈

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