2016年4月12日
国際会計基準審議会(当審議会)は、本日、収益の基準であるIFRS第15号「顧客との契約から生じる収益」の修正を公表した。いくつかの要求事項を明確化するとともに、新基準を導入中の企業のための追加の経過的な救済措置を設けている。
2014年に公表された収益基準に対する今回の修正は、当該基準の基本原則を変更するものではなく、それらの原則をどのように適用すべきなのかを明確化するものである。これらは移行リソース・グループ(TRG)の議論の結果として生じたものである。TRGは、当審議会と米国の国内基準設定主体である財務会計基準審議会(FASB)が共同して、企業が新基準を導入するのを支援するために設置したものである。
この修正は次のことを明確化している。
これらの明確化に加えて、この修正は、企業が新基準を最初に適用する際のコストと複雑性を低減する2つの追加の救済措置を盛り込んでいる。
この修正の発効日は、基準の発効日と同日の2018年1月1日である。
この修正に関する追加の情報は、IFRS第15号の明確化のプロジェクト・ページで入手できる。
以上
Kirstina Reitan, Head of Communications, IFRS Foundation
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