国際会計基準審議会がIFRS®基準の明確化について協議
2017年1月12日
国際会計基準審議会（当審議会）は本日、年次改善プロセスの一環として3つの基準の修正案を一般のコメントを求めるため公表した。
この文書の内容は、IAS第12号「法人所得税」、IAS第23号「借入コスト」及びIAS第28号「関連会社及び共同支配企業に対する投資」の修正案である。
IAS第12号の修正案は、企業は配当の法人所得税への影響をすべて、税金がどのように生じるのかに関係なく、同一の方法で会計処理すべきであることを明確化している。
当審議会は、どの借入コストが特定の状況における資産の取得原価の一部としての資産化に適格なのかを明確化するようにIAS第23号を修正することも提案している。
IAS第28号の修正案は、企業が持分法を適用していない関連会社又は共同支配企業に対する長期持分にIFRS第9号「金融商品」を適用すべきであることを明確化している。
公開草案「IFRS®基準の年次改善 2015－2017年サイクル」に関する詳細の情報は、こちらでアクセスできる。コメント期限は2017年4月12日である。
以上
プレス関係の問合せ先
Kirstina Reitan, Head of Communications, IFRS Foundation
Telephone: +44 (0)20 7246 6960
Email: kreitan@ifrs.org
専門的な内容に関する問合せ先
Patrina Buchanan, IASB Associate Director
Telephone: +44 (0)20 7246 6468
Email: pbuchanan@ifrs.org
IASB公開草案「IFRS®基準の年次改善 2015－2017年サイクル」の日本語訳は以下からダウンロード可能です。この翻訳は、企業会計基準委員会スタッフが参考のために作成したものです。ご利用にあたっては、必ず原文をご参照ください。
なお、本資料はPDFファイルのみでの提供ですので、あらかじめご了承ください。