2018年10月22日
国際会計基準審議会(審議会)が本日、事業の定義を改善するためのIFRS第3号「企業結合」の狭い範囲の修正を公表した。この修正は、行った取得が事業の取得なのか資産グループの取得なのかを企業が判定するのに役立つものとなる。
修正後の定義は、事業のアウトプットは財及びサービスを顧客に提供することである旨を強調している。これに対し、従前の定義は、配当、コストの低減又はその他の経済的便益という形での投資者等へのリターンに焦点を当てていた。定義の文言の修正に加えて、審議会は補足的なガイダンスを提供した。
事業と資産グループとの区別が重要であるのは、取得企業が事業を取得する場合にのみのれんを認識するからである。
この修正はIFRS第3号の適用後レビュー(PIR)から生じたものである。PIRは、IFRS基準が意図されたとおりに機能しているかどうかを判断するために実施される評価である。PIRからのフィードバックを受けて、審議会はIFRS第3号に関連したもう1つのプロジェクトの作業も行っており、のれんの会計処理の改善の可能性を探求している。
企業は、修正後の事業の定義を2020年1月1日以後に行われる取得に提供することを要求される。早期適用は認められる。
「事業の定義」(IFRS第3号)はここから入手できる(eIFRSプレミアムの購読が必要)。
編集者のための注釈:
以 上