IFRS財団がデュー・プロセス・ハンドブックの修正案について公開協議

2019年4月30日

 

IFRS財団の評議員会が、国際会計基準審議会とIFRS解釈指針委員会が従う手続上の要求事項である「デュー・プロセス・ハンドブック」の修正案について、利害関係者のコメントを求めている

評議員会のデュー・プロセス監督委員会(DPOC)は、「ハンドブック」に示されたデュー・プロセスへの審議会と解釈指針委員会の準拠状況の監督に責任を負っている。デュー・プロセスは3つの原則に基づいている。透明性、十分で公正な協議、説明責任である。

評議員会は「ハンドブック」をレビューし、審議会と解釈指針委員会の活動に照らして最新のものとし、引き続き目的に合致し、最善の実務を反映し続けることを確保するための修正を提案した。主要な変更提案は次のことである。

  • 影響分析(新IFRS基準又は修正IFRS基準から生じる可能性の高い影響の評価)の利用に関する手続を改訂し、現在の活動との整合性を確保するとともに、そうした分析が基準設定プロセスのすべての段階で行われるものであることを明確にする。
  • 解釈指針委員会が公表するアジェンダ決定の役割と位置付けを明確化するとともに、アジェンダ決定を審議会のツールとするように「ハンドブック」を修正する。

さらに、修正案は次のことを図っている。IFRS財団が作成する教育マテリアルのカテゴリーの明確化、審議会の作業計画への主要プロジェクトの追加に関する協議の要求の精緻化、IFRS諮問会議の役割の明確化、IFRSタクソノミの修正の承認プロセスとIFRSタクソノミのデュー・プロセスの監督におけるDPOCの役割の明確化、である。

修正案は、2017年の利害関係者認知調査への反応を反映している。この調査は、当財団のデュー・プロセスが高く評価されているが、一部の利害関係者が、作業の質に悪影響を与えずにデュー・プロセスを効率化できるのかどうかの疑問を持っていることを示していた。

IFRS財団評議員会のデュー・プロセス監督委員会のアラン・ベラー議長は、次のように述べた。

「IFRS財団のデュー・プロセスは、審議会と解釈指針委員会の作業の透明性、品質及び正当性に不可欠なものである。世界中の利害関係者がIFRS基準の開発を観察し、それに関与することを可能にするものだからである。」

諮問会議に関しての「ハンドブック」の修正提案の結果として、評議員会は、これに対応するIFRS財団の「定款」の狭い範囲の修正も提案している。

協議文書はここで見ることができる。コメントの期限は2019年7月29日である。

                                                                                                                                                                                                  以 上

 

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