IASBが特約条項付の長期債務に関する情報を改善するために会計基準書を修正

2022年10月31日

国際会計基準審議会（IASB）は本日、IAS第1号「財務諸表の表示」の修正を公表した。特約条項付の長期債務に関して企業が提供する情報を改善することを図ったものである。

IAS第1号は、企業が報告日後12か月以内に債務を決済することを回避できる場合にのみ債務を非流動に分類することを企業に要求している。しかし、企業がそのようにする能力は、特約条項を遵守することが条件とされていることが多い。例えば、その12か月の期間中に特約条項を遵守できなければ12か月以内に返済すべきこととなる可能性のある長期債務を企業が有している場合がある。

今回のIAS第1号の修正は、報告日後に遵守されるべき特約条項は報告日現在での債務の流動又は非流動への分類に影響を及ぼさない旨を定めている。その代わりに、この修正は、企業がこうした特約条項に関する情報を財務諸表注記において開示することを要求している。

IASBは、この修正が、特約条項付の長期債務に関して企業が提供する情報を、そうした債務が早期に返済すべきこととなる可能性があるというリスクを投資者が理解できるようにすることによって改善するものと期待している。

この修正は、まだ発効していない2020年に導入された要求事項を適用する際の債務の流動又は非流動への分類に関しての利害関係者のフィードバックにも対応している。

この修正は2024年1月1日に開始する事業年度に適用され、早期適用が認められる。

IFRS Digitalの購読者及びIFRS Digital and Printの購読者は、この文書をStandards Navigator及び「特約条項付の非流動負債」のプロジェクト・ページからダウンロードできる。IFRS Digital and Printの購読者にはこの文書の印刷版が送付され、印刷版はウェブショップから注文することも可能である。

以　上