IASBが法人所得税に関する会計基準書の狭い範囲の修正の加速化を提案

2022年11月24日

2022年11月の会議において、国際会計基準審議会（IASB）は作業計画にIAS第12号「法人所得税」の狭い範囲の修正を提案する加速化されたプロジェクトを追加することを決定した。

2021年12月に、経済協力開発機構（OECD）がピラー２モデルルールを公表した。当該ルールは、経済のデジタル化から生じた税務上の課題に対処することを目的としたもので、世界のGDPの90％超を占める135以上の国及び法域が同意した。

ピラー2モデルルールは、大規模多国籍企業が営業を行っている各法域で生じた所得について支払うこととなる15％のミニマム法人税率の導入のためのひな形を提供している。

IASBのプロジェクトは、これらのルールの差し迫った適用が法人所得税の会計処理に与える潜在的な影響に関する利害関係者の懸念に対応するものである。特に、IASBは次のものを導入することを暫定的に決定した。

• 当該ルールの適用から生じる繰延税金についての会計処理の一時的な例外
• 影響を受ける企業に対しての的を絞った開示要求

IASBは公開草案を2023年1月に公表する見込みである。このプロジェクトは加速化されたものであることから、IASBは60日のコメント期間を決定しており、これはデュー・プロセス監督委員会の承認の対象となる。

IASBは、修正を2023年第2四半期に最終確定することを目指しており、直ちに発効することとなる。

以　上