ASBJ 企業会計基準委員会

IASBがOECD第2の柱の税制改革を受けての繰延税金の会計処理の一時的な救済措置を確認

2023年4月11日

国際会計基準審議会(IASB)は本日、経済協力開発機構(OECD)が公表した第2の柱モデルルールを受けてのIAS第12号「法人所得税」の修正を最終確定することを決定した。

この修正(特別の臨時会議で承認された)は、第2の柱モデルルールの適用から生じる繰延税金を企業が会計処理しなければならなくなることからの一時的な救済措置を提供する。

当該修正は次のことを導入することとなる。

  • 当該国際的な税務ルールの各法域での導入から生じる繰延税金の会計処理に対する一時的な例外
  • 当該法制から生じる第2の柱の法人所得税に対する企業のエクスポージャー(特に発効日前)を財務諸表利用者がよりよく理解するのに役立てるための、影響を受ける企業に対しての的を絞った開示要求

当該修正は、影響を受ける企業がIAS第12号を整合的に適用すること、及び第2の柱の税制が発効する前後においてより良い情報が投資者に与えられることを確保する。

IASBは、修正案について2023年第1四半期に公開協議を行った。これらのルールが財務諸表において表示される法人所得税の会計処理に及ぼす潜在的な影響に関する利害関係者の懸念を受けてのものである。利害関係者のほぼ全員が、繰延税金を計算しなければならないことに対しての提案された一時的な例外に同意したが、導入フェーズの間に企業から期待される情報のレベルに関する見解はさまざまであった。

アンドレアス・バーコウIASB議長は次のように述べた。

「非常に短い時間枠の中で価値あるフィードバックを提供していただいた利害関係者に感謝している。これにより、我々はバランスの取れた方法で素早く動くことができた。最終的な修正が、OECDの第2の柱モデルルールの導入から生じた利害関係者の緊急のニーズに対応するものと我々は確信している。」

IAS第12号「法人所得税」の最終的な修正は、2023年5月末までに公表される見込みである。

以 上