四半期開示制度の見直し

2023年11月に「金融商品取引法等の一部と改正する法律」(令和5年法律第79号)が成立し、これにより金融商品取引法が改正されました。改正後の金融商品取引法の下では、四半期開示の見直しとして、上場企業について金融商品取引法上の四半期開示義務(第1・第3四半期)を廃止し、取引所規則に基づく四半期決算短信に「一本化」すること、及び開示義務が残る第2四半期報告書を半期報告書として提出することとされました。
このたびの金融商品取引法の改正を受け、当委員会のほか、金融庁、東京証券取引所及び日本公認会計士協会が四半期制度の見直しに関する取組みを行っており、それぞれ情報発信を行っていますが、関係者の利便性を図るため、当サイトにおいて参考情報として各公表物のリンク先を集約して紹介することといたしました。
なお、当サイトは今後の各団体の公表状況に応じて更新することを予定しております。

企業会計基準委員会の公表物

当委員会は、20231215日に以下の企業会計基準及び企業会計基準適用指針の公開草案を公表いたしました。

企業会計基準公開草案第80号「中間財務諸表に関する会計基準(案)」等の公表

他団体の公表物

金融庁

公開草案に関連する政令・内閣府令案等は、金融庁より公表されております。以下リンク先の金融庁のホームページをご参照ください。

その他、四半期開示の見直しに関連する公表物が、金融庁より公表されております。以下リンク先の金融庁のホームページをご参照ください。

公表日 公表物
2023年12月21日 「四半期レビュー基準の期中レビュー基準への改訂及び監査に関する品質管理基準の改訂について(公開草案)」の公表について
2023年1213 企業会計審議会監査部会(第55回)

東京証券取引所

四半期開示制度の見直し関連の公表物が、東京証券取引所より公表されております。以下リンク先の東京証券取引所のホームページをご参照ください。

公表日 公表物
2023年12月18日 金融商品取引法改正に伴う四半期開示の見直しに関する上場制度の見直し等について
2023年1122 「四半期開示の見直しに関する実務の方針」の公表について

日本公認会計士協会

四半期開示制度の見直し関連の公表物が、日本公認会計士協会より公表されております。以下リンク先の日本公認会計士協会のホームページをご参照ください。

公表日 公表物
2024年124 「改正監査基準報告書600「グループ監査における特別な考慮事項」、改正財務報告内部統制監査基準報告書第1号「財務報告に係る内部統制の監査」及び四半期開示制度見直しに伴う改正報告書等の適用時期について(お知らせ)」
2023年1222 「四半期レビュー基準報告書第1号「四半期レビュー」の改正及び期中レビュー基準報告書「独立監査人が実施する期中財務諸表に対するレビュー」」(公開草案)の公表について
2023年1122 四半期開示の見直しに伴う監査及び四半期レビュー契約書への影響について
2023年1122 東京証券取引所「四半期開示の見直しに関する実務の方針」の公表について(お知らせ)
2023年1122 「四半期開示制度の見直しに関する対応について(お知らせ)」

セミナー

2024年38日にセミナーを予定しております。詳細は以下リンク先をご覧ください。
ASBJ/SSBJオープン・セミナー2024「我が国における会計基準及びサステナビリティ開示基準の最新動向」の開催について

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