企業会計基準委員会と国際会計基準審議会は2011年までに会計基準のコンバージェンスを達成する「東京合意」を公表

 

2007年8月8日
企業会計基準委員会

企業会計基準委員会(ASBJ)の西川郁生委員長と国際会計基準審議会(IASB)のDavid Tweedie議長は、2005年3月から開始している日本基準と国際財務報告基準(IFRS)のコンバージェンスを加速化することの合意(東京合意)を、本日、共同で公表致します。

この合意において、両者は、日本基準とIFRSの間の重要な差異(同等性評価に関連する2005年7月欧州証券規制当局委員会(CESR)によるもの)について2008年までに解消し、残りの差異については2011年6月30日までに解消を図ります。2011年という目標期日は、現在開発中であって2011年以後に適用となる新たな主要なIFRSについては適用しないものとしていますが、両者は、新たな基準が適用となる際に日本において国際的なアプローチが受け入れられるように、緊密に作業を行うこととしています。

この合意に対するコメントとして、
ASBJの西川郁生委員長は、「我々は、コンバージェンスに対するコミットメントを再確認するとともに、国際的な基準設定プロセスにおいて、ASBJや日本がより広範に重要な係わりを拡大していくための機会を得たことを嬉しく思っております。この合意によって、今後も日本企業が日本基準によって作成された財務諸表を、補正措置なしで、EU及びIFRSを用いている他の資本市場において公表できるようになることを期待しております。」と語っています。

IASBのDavid Tweedie議長は、「我々は、世界第2位の経済圏にあるASBJが、日本基準と国際財務報告基準(IFRS)とのコンバージェンスを加速化することに合意したことを歓迎します。IFRSの今後の方向性に寄与するように積極的な参画を期待しています。」と語っています。

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企業会計基準委員会事務局

電話:03-5510-2737

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