第16回会議

国際会計基準審議会(IASB)の第16回基準諮問会議(SAC)が、2006年6月26日と27日の両日にわたり、ロンドンで開催された。日本からは、SACメンバーである辻山栄子早稲田大学商学部教授、オブザーバーとして金融庁より式部 透審議官が出席し、金融庁より水谷 剛課長補佐、企業会計基準委員会(ASBJ)より又邊 崇専門研究員が同席した。なお、SACメンバーである八木良樹日立製作所株式会社取締役会議長・監査委員長は欠席したが、八木氏の意見は(社)日本経済団体連合会コメントとして席上配布された。以下、会議の概要を報告する。

Ⅰ.業績報告(CFAペーパーの検討)

CFA センター (*1)が2005年10月に公表した「包括事業報告モデル:投資家のための財務報告」(CFAペーパー)において提案されている内容について、SACメンバーであり、CFAセンターの包括事業報告モデル委員会の議長を務めたPatricia McConnel氏によるプレゼンテーションが行われた。また、SACメンバーであるJochen Pape氏(独会計士)がCFAペーパーの考え方、それに対する自分の意見、SACメンバーに対する質問をアジェンダ・ペーパーに取り纏めており、Pape氏とMcConnel氏のディスカッションを中心に意見交換が行われた。 

1.CFAペーパーにおける原則
原則1: 企業は、その普通株式における現在の投資家の観点から考察されなければならない。
原則2: 公正価値の情報は、財務上の意思決定を行うために目的適合的な唯一の情報である。
原則3: 認識と開示は、投資家の意思決定に対する情報の目的適合性によって決定されなければならず、測定の信頼性だけに基づいてはならない。
原則4: すべての経済的取引及び事象は、発生時に財務諸表において完全かつ適切に認識されなければならない。
原則5: 投資家の富の評価が重要性の水準を決定しなければならない。
原則6: 財務報告は中立でなければならない。
原則7: 純資産のすべての変動は、単一の財務諸表である、普通株主に利用可能な純資産の変動計算書において計上されなければならない。
原則8: 普通株主に利用可能な純資産の変動計算書は、資産及び負債の公正価値におけるすべての変動を適宜に含めなければならない。
原則9: キャッシュ・フロー計算書は、企業の分析に不可欠な情報を提供し、直接法のみを用いて作成されなければならない。
原則10: 各財務諸表に影響を及ぼす変動は、分解ベースで報告かつ説明されなければならない。
原則11: 個別の項目は、それが用いられている機能ではなく、項目の性質に基づいて報告されなければならない。
原則12: 開示は、投資家が財務諸表で認識されている項目、測定の特質、リスク・エクスポージャーを理解するために必要なすべての追加的情報を提供しなければならない。

2.CFAペーパーの提案

基準設定主体が投資家に以下の4つの財務諸表を提供することを提案している。

  1. 比較貸借対照表-最低2年分(各項目の中で流動性配列による)
  2. 比較キャッシュ・フロー計算書-最低3年分(重要な非現金の財務活動と投資活動の明細表とともに、直接法を用いて作成する)
  3. 普通株主に利用可能な純資産変動比較計算書-最低3年分
    この計算書は、(a)当期の発生取引、見積り及び配分、貸借対照表勘定の公正価値における変動を識別・区分し、(b)資源が消費される機能ではなく、性質により情報を提供し、(c)純資産に影響を及ぼす所有者との取引(配当及び新株発行)を開示する点が特徴とされ、損益計算書と包括利益計算書に置き換わるものであり、単一の恣意的な業績指標である純利益の重視を止めること等を目的としている。
  4. 財政状態調整表-過去の計算書の金額を分解し、計算書の表現方法を明確に示すことにより比較貸借対照表を調整する 様々な計算書における合計や相殺過程が首尾一貫していなかったり、間接法によるキャッシュ・フロー計算書の営業活動と損益計算書、あるいは、投資活動及び財務活動と貸借対照表の変動の直接的な比較が不可能であることから、明瞭性が阻害されている。したがって、この新しい計算書を追加することが提案されている。
【開示例】

比較貸借対照表(20X3年及び20X4年12月31日)

20X3年12月31日 20X4年12月31日
資産
現金                                                 4,000,000 5,918,411
市場性のある有価証券                                                              0 196,100
売掛金                                                    595,000 845,000
控除:貸倒引当金                                                   (20,000) (70,500)
売掛金(純額)                                                    575,000 774,500
(省略)
資産合計                                                8,925,000 12,025,767
負債及び持分
未払株式報酬                                                        6,000 13,500
(省略)
負債合計                                                   979,738 3,987,648
持分
その他持分
少数株主持分                                                    100,000 100,000
永久優先株式                                                    300,000 300,000
その他持分合計                                                    400,000 400,000
普通株主の持分
普通株式                                                    600,000 600,000
資本準備金                                                 4,000,000 4,000,000
自己株式                                                 (100,000) (100,000)
留保純資産                                                 3,045,262 3,138,119
普通株主持分合計                                                7,545,262 7,638,119
持分合計                                                7,945,262 8,038119
負債及び持分合計                                                8,925,000 12,025,767

キャッシュ・フロー計算書及び重要な非現金の財務及び投資活動(20X41231日終了年度)

キャッシュ・フロー計算書 20X4 重要な非現金の財務及び投資活動
顧客からの回収 2,700,000
棚卸資産購入支払 (1,750,000) 投資活動
賃金支払 (210,000) リース建物及び土地 31,700
賃貸料支払 (120,000) 財務活動
その他サービス支払 (100,000) リース債務-建物及び土地 (31,700)
年金拠出 (1,200) 補足開示
営業キャッシュ・フロー純額 518,800 顧客からの回収
関連会社株式購入 (710,000) 現金売上 250,000
資本的支出-建物 (500,000) 前受金 200,000
市場性のある有価証券購入 (185,000) 売掛金回収 2,250,000
受取配当金 9,250 合計 2,700,000
投資キャッシュ・フロー純額 (1,385,750) 棚卸資産購入支払
金利支払 (125,000) 現金購入 (300,000)
配当金支払 (35,000) 過年度購入支払 (850,000)
短期借入 500,000 当期買掛金 (600,000)
社債発行 2,500,000 合計 (1,750,000)
財務キャッシュ・フロー純額 2,840,000
法人所得税支払 (54,639)
現金純変動額 1,918,411

普通株主に利用可能な純資産変動比較計算書(20X4年12月31日終了年度)

当期発生取引 見積り 評価調整 純資産における純変動
営業
売上 2,775,000
貸倒損失 (50,500) 2,724,500
売上原価:
棚卸資産購入 (1,275,000)
直接労務費 (110,000)
間接費配賦額 (105,944)
期末棚卸資産- 期首棚卸資産 (446,250)
売上原価合計 (1,937,194)
その他報酬 (107,500) (107,500)
賃借料 (120,000) (120,000)
年金費用 (1,200) (2,400) (3,600)
減価償却費 (75,000) (75,000)
その他営業費用 (150,000) (150,000)
法人所得税-営業活動 (99,362) (33,121) (132,482)
営業活動純額 911,938 (713,215) 0 198,724
投資
建物再評価 160,000 160,000
配当金-市場性のある有価証券 9,250 9,250
市場性のある有価証券:再評価 11,100 11,100
関連会社の稼得利益に対する持分 12,250 12,250
法人所得税-投資活動 (77,040) (77,040)
投資活動純額 (55,540) 171,100 115,560
財務
利息費用 (252,378) (252,378)
法人所得税-財務活動 100,951 100,951
財務活動純額 (151,427) (151,427)
所有者との取引前の純資産における純変動 704,971 (713,215) 171,100 62,857
公表された配当 (70,000) (70,000)
純資産における純変動 634,971 (713,215) 171,100 92,857

貸借対照表、キャッシュ・フロー、発生計上及び資産の評価調整計算書

貸借対照表
X3年12月31日
現金 発生計上  評価調整 貸借対照表
X4年12月31日
前期発生計上の現金影響額 当期現金取引 見積り 公正価値
資産
現金 4,000,000 1,918,411 5,918,411
市場性のある有価証券 0 0 185,000 11,100 196,100
売掛金(純額) 575,000 (575,000) (1,925,000) 2,750,000 (50,500) 774,500
(省略)
資産合計 8,925,000 12,025,767
(省略)
負債合計 979,738 3,987,648
持分合計 7,945,262 8,038,119
負債及び持分合計 8,925,000 12,025,767

議論の内容

SAC会議当日には、CFAペーパーの提案に反対する経団連と欧州産業連盟(UNICE)のコメントがそれぞれ席上に配付されており、SACメンバーからも「原則2:公正価値の情報は、財務上の意思決定を行うために目的適合的な唯一の情報である。」等のCFAペーパーの提案に反対する多くの意見が述べられた。

原則7に関して、Pape氏から「当期純利益よりも新計算書のボトムライン(包括利益)の方が優れた業績指標であるのか、また、1計算書方式に賛成するか。」と質問されたのに対し、他のSACメンバーからは、「純利益は保持すべきであり、1計算書方式には反対である。」(仏作成者)、「純利益は調整された指標とされることになり、IFRSの直接的な指標ではないため混乱を招く。」(英アナリスト)との意見が述べられた。
直接法によってキャッシュ・フロー計算書を作成する提案(原則9)については、「直接法によるキャッシュ・フロー計算書の方が情報量の多いことは確かであるが、1つの企業ではなくグループ全体の作成コストが問題となる。」(Pape氏)、「外貨換算の問題や大企業がデータを集めることがコスト・ベネフィットの点から問題であるため、直接法は困難である。」(英会計士、米アナリスト)との意見が述べられた。

原則11については、「情報量の多い費用性質法を提案しているCFAの考え方に同意する。」(Pape氏)、「現行の費用機能法を好む。企業の観点からは、費用性質法では業績の効率性を競争相手と比較できないからであり、アナリストの観点からは、費用性質法でどのようにベンチマーク企業と比較するのか分からないからである。性質法の情報は機能法を補足するものである。」(独作成者)と賛否両論の意見が述べられた。さらに、「性質法を好むが、すべて性質法で行うことができるか疑問であり、例えば間接費配賦額を性質で表示することは制限となる。」(IASBメンバー)との意見に対し、Pape氏は「機能法と性質法の2つの概念を混ぜるとさらに複雑となって、読者を誤解させることになる。」と述べた。

その他に、「最近のビジネスでは、知的財産のような無形資産の価値が最も大きくなっており、純資産の変動を示す計算書は、どのように将来キャッシュ・フローの予測に役立つのか。」(インド作成者)という質問に対して、McConnel氏は「識別可能な無形資産は資産の定義を満たすため、公正価値で貸借対照表に計上されるが、のれんは資産の定義を満たさず、分離可能ではないため、貸借対照表に計上されない。我々の公正価値モデルは、結果として企業の時価総額を表わす純資産とすることを意図しているのではなく、企業の個別の資産と負債の公正価値を示すことを意図している。」と回答した。

また、「CFA Instituteは、資産や負債を全面的に公正価値、つまり出口価値で評価するモデルを主張しておきながら、その上さらに(CFAペーパーの例示にあるように)減価償却が必要だという主張は矛盾しているのではないか。」(辻山SAC委員)との意見に対して、McConell氏は「公正価値モデルでも減価償却は必要と考えている。」と回答した。

SACメンバーのコメント

  • CFAペーパーが、約8万人のCFAメンバーの意見か、それとも15人の小チームの意見を反映したものなのかが明確ではない。それが非常に重要なのは、ペーパーの多くの提案が私の経理人生で出会った考え方と一致していないからである。また、UNICEの考え方にも注意を払ってもらいたい。公正価値測定については、一時的な公正価値情報に基づいて、企業から期待される将来キャッシュ・フローだけで意思決定が行われることが目的適合的なのか疑問である。(仏作成者)
  • すべての財務上の意思決定が公正価値に基づいて行われるとは思わない。例えば、非金融資産については、投資するかどうかの意思決定の際には、公正価値ではなく、企業固有の価値が重要である。適切な測定を選択するためには、目的に着目することが重要である。(Pape氏)
  • 今回のような形式で議論することは、IFRSの方向性についてこれまで繰り返されてきた議論を整理し、お互いの考え方の違いを明確に認識できるという点で、非常に有意義で生産的だと思う。議長の貢献に敬意を表する。CFA Instituteの提案に対するPape氏のコメントに全面的に賛成であるし、UNICEから本日会場で我々に配布された意見にも賛成である。これらの見解は、私を含むASBJからこれまでに発信してきたコメントとほとんど一致している。CFA Instituteの提案は、2000年12月のJWG提案とほとんど同様の見解に立脚した提案である。両者の異なる点は、JWG提案が金融商品に範囲を限定していたのに対し、今回のペーパーでは範囲を非金融資産・負債にまで明示的に広げている点である。もしこの見解が採用されると、会計士は鑑定人になってしまうだろう。現在世界で進んでいる会計基準のコンバージェンスのスピードを妨げているのは、すでに世界的にコンバージェンスしている会計実務を、このように一つの偏った会計理論ですべて書き換えようとしている人たちではないかと感じる。(辻山SAC委員)
  • 現実の財務報告において、幅広い利用者がどのような指標を有用としているか十分に検討する必要がある。我が国のアナリスト協会の調査では、約9割が純資産の表示に賛成しているが、同時に純利益も表示すべきとしている。(式部審議官)

Ⅱ.IASBの作業計画と統合化

Tweedie IASB議長から、IASBが現在、1.IFRSと米国会計基準との統合化2.多くの国が各国の会計基準ではなく、IFRSに切り替えることの奨励3.中小企業(SME)会計基準の完成の3点を主要な戦略的目標としていることが説明された。
1.については、FASBとの覚書(MoU)(*2)に示されている要求に焦点が置かれており、概念フレームワーク、短期統合化プロジェクト、長期共同プロジェクトの3点が作業の中心となっている。

議論の内容

保険プロジェクトを例に挙げて、個別の基準を開発するごとに概念フレームワークが変更されることを危惧する意見(独会計士)に対し、IASBディレクターは「概念フレームワークのプロジェクトでは、横断的論点を識別しようとしている。保険プロジェクトには、IAS第37号、収益認識、リース会計と非常に似た論点がある。我々の目的は異なる結論に至ることではなく、できるだけ審議会メンバーに満足してもらうことである。」と回答した。
また、FASBとの統合化によって、少数の大企業が影響を受けるとの意見(英会計士)に対して、Tweedie IASB議長は、「統合化プロジェクトが狙いとしているのは、影響を受ける企業の数ではなく、影響を受ける国の数である。」と回答した。

SACメンバーのコメント

  • 例えば、保険プロジェクトにおいて、保険負債が現在出口価値で測定されることが合意されているが、その他の負債については、異なる結論になるのかどうか懸念している。このことは、フレームワークの開発における問題を提起している。フレームワークが整合的な会計基準を開発することに役立つものでなければ、保険プロジェクトのように重要な決議を行うために基準を開発し続けなければならなくなってしまう。個別的アプローチを採って広範な概念を見ずに1つの基準だけを見ることを懸念している。対象範囲が狭い基準を開発し、新しい概念を認める場合、フレームワークが新しい概念を対象としていなければ、フレームワークを変更することになる。いくつかの基準を開発していると、常にフレームワークを変更することが可能となることを危惧している。(独会計士)
  • ASBJは本年3月に、IASBとコンバージェンスの加速化に合意しており、金融庁も経済界もコンバージェンスに向けた取組みを支持している。6月20日に経団連は、コンバージェンスに向けて前進するステートメントを公表した。ステートメントは個別の基準には否定的な面もあるが、重要なのは全体として前に進んでいくというメッセージである。経団連は、新会長に代わり、よりコンバージェンスに積極的になってきており、今後のコンバージェンスの進展を期待している。(式部審議官)

Ⅲ.IASB議題の提案

IASBの6月会議において、従業員給付、リース、関連当事者取引が議題項目に追加されることが提案された。6月のSAC会議では、SACメンバーに議題項目の計画についてコメントが求められた。

1.関連当事者取引

当プロジェクトによって、IAS第24号修正の公開草案が2006年末に向けて公開され、2007年第2四半期に最終基準が発行されることになる。
中国財政省との会計基準の統合化において、国有企業とのすべての関連当事者取引を開示することは、中国の国有企業にとって困難であることが認識された。2003年12月以前では、IAS第24号は国有企業間取引の開示免除を規定していたが、IASBは、改善プロジェクトにおいて、この免除規定を削除している。また、ASBJは、IASBとの統合化の議論中に、どの企業が関連当事者の定義に含まれるかについての懸念を提起した。

2.リース

MoUにおいて、IASBとFASBは、2008年までにリースに関する潜在的なプロジェクトの範囲と時期について、意思決定することとした。2006年4月の共同会議で、両審議会は、リース・プロジェクトを議題に追加する提案を支持し、共同プロジェクトが望ましいことに同意した。両審議会が共同で公表するディスカッション・ペーパー(2007年よりも早くはない)に向けて作業を行うことが提案されており、公開草案に直接に向かうことは適切ではないと考えられている。

3.従業員給付

(1)概要

MoUにおいて、IASBとFASBは、2008年までに潜在的な年金プロジェクトの範囲と時期について、意思決定することとした。FASBは、年金プロジェクトを2段階とすることを決めており、第2フェーズでIASBとの共同プロジェクトを考えている。まず短期プロジェクトが予定され、その後に包括的レビューが続く。包括的レビューによって、2006年に暫定的基準、2014年に最終基準となる。

2006年5月のIASB会議では、従業員給付プロジェクトを議題に追加するかどうかが議論され、包括的プロジェクトが支持された。両審議会の目的は統合化された基準に到達することである。

(2)検討される論点

IASBは包括的レビューの完了前に、年金会計を改善する目的の第1フェーズに着手するかどうかを検討した。4年以内に完成可能な論点として、以下の論点が挙げられている。

1.掛金建制度と給付建制度の定義2.キャッシュ・バランス制度(既存の給付建制度に織り込まれているキャッシュ・バランスの特徴を含む)の会計処理3.回廊(コリドー)の削除

4. ④期待運用収益率の削除5.すべての利得及び損失(保険数理差損益と制度改訂、清算、縮小、過去勤務費用による利得及び損失を含む)の損益での認識6.年金の清算と縮小に関する指針、特に、遅延認識を削除した後、追加的指針が必要かどうか7.認識と測定の変更による開示の改訂8.認識収益費用計算書での表示(年間の年金費用の構成要素がその他の認識収益費用として報告されるべきか、及びその金額が損益にリサイクルされるべきか)。

以下の項目は第1フェーズに含まれないが、包括的レビューで検討される。

1. 年金資産の公正価値による測定2.制度の条件と給付方式に基づく会計処理3.スポンサーの財務諸表における年金資産と負債の総額ではなく年金債務純額の表示4.IAS第19号で現在求められている割引率5.予測単位積増方式の使用。

議論の内容

関連当事者取引については、国有企業の取引の開示免除に反対する意見(IMF代表、IFAC代表)、関連会社概念の拡張を懸念する意見(独会計士)、開示の減少を懸念する意見(米アナリスト)が述べられたが、プロジェクト自体には賛成する意見が多く述べられた。

年金会計については、SACメンバー(独会計士)から、回廊アプローチに大いに賛同していることや、新基準において出口価値が用いられるとした場合の問題点が提起されたが、総じてプロジェクトに賛成する意見が多く述べられ、むしろ最終基準の予定時期(2014年)の遅い点が問題とされた。
リース会計については、プロジェクトに賛成する意見が多く述べられた。 最終的に、IASBは、上記3つのプロジェクトを議題に追加したことを2006年7月19日に公表している。

Ⅳ.概念フレームワーク

IASBとFASBの共同プロジェクトであり、8つのフェーズに分けられている。両審議会は目的及び質的特性(フェーズA)の審議を終了し、現在は、構成要素及び認識(フェーズB)、測定(フェーズC)の作業計画、報告企業(フェーズD)を審議している。

(1)目的及び質的特性-フェーズAA

両審議会は、公開草案「財務報告のための概念フレームワーク:財務報告の目的及び意思決定に有用な財務報告情報」(コメント期限は11月3日)を公表している。

(2)構成要素及び認識―フェーズB

2006年4月に、両審議会は、改訂された作業中の資産の定義を評価することで、どのように資産の定義を改善するかを継続して検討した。改訂された作業中の定義は、以下のとおりである。

資産とは、企業の現在の経済的資源である。 企業の資産は3つの不可欠な特徴を有する。

  1. 経済的資源があること。
  2. 企業が経済的資源に対する権利又は他の特権的アクセスを有していること。
  3. 経済的資源及び、権利又は他の特権的アクセスの双方が貸借対照表日において存在していること。

(3)測定―フェーズC

2006年4月に、両審議会は測定フェーズに対する計画を議論した。カナダのディスカッション・ペーパー「財務報告の測定基礎-当初認識の測定」に対して受け取ったコメントの分析は、両審議会にて2006年9月に提示される予定である。

議論の内容

資産の定義については、CFAペーパーにおける定義との相違、自己創設のれんの問題等が議論された。また、測定については、カナダのディスカッション・ペーパーに対するコメント・レターを利用することがSACメンバー(独会計士)から提言され、IASBスタッフからは、9月のIASB会議でコメント分析が議論されることが説明された。

SACメンバーのコメント

  • 「CFAペーパーでは、資産の定義は、少なくとも、企業が支配すること、分離可能であることを求めている。CFAの資産の概念は、のれんと区別するために分離可能性を求めている。提案されている定義には分離可能性が含まれているのか。」(米アナリスト)との質問に対して、IASBスタッフからは「今の定義に分離可能性は含まれていない。のれんについては今後議論される。」と回答された。
  • 資産の定義については、そもそも会計上の概念フレームワークにおいて資産を定義する目的は何かという点に留意する必要がある。前回のSAC会議では、資産の定義には自己創設のれんが含まれるべきだという意見が多数あった。仮に、そのことには同意するとして、ではそのうちのどのくらいの人が自己創設のれんは財務諸表上で認識されるべきものだと考えているのだろうか。もし、自己創設のれんは資産の定義は満たすが、認識されるべきではないと考えているのだとしたら、そもそも会計情報として認識されるべき項目とは何かということについて、この段階で明らかにしておく必要がある。それらは認識のところでだけ議論されるべき問題ではない。資産の定義を検討する際には、まずこの問題に対するconsensusを得ておくことが不可欠である。つまり、構成要素の定義は、一般論としての定義ではなく、あくまでも会計において認識されるべき対象を明らかにするためのものである。認識はその対象を認識するタイミングを明らかにするためのものであり、測定は認識されるべき金額を明らかにするためのものであるから、我々はいま、あくまでも会計情報に関して、What、When、Howという視点で議論しているということを忘れるべきではない。(辻山SAC委員)
  • 辻山SAC委員の意見に対してIASBスタッフから「What、When、Howという分析には同意する。概念フレームワークのプロジェクトは、先取りせずに概念的に開発しようとしており、次に特定の状況に対してテストを行うつもりである。7月のIASB会議では、例を用いて作業中の定義をテストすることとなっており、定義に何か間違いはないかをテストする。直感的に貸借対照表で識別できるかもしれないというものから始めるのではなく、貸借対照表に計上すべきものの特性は何であるかということから始めて、資産・負債の構成要素の特性に後戻りし、それから認識・測定に進む。したがって、例えば、自己創設のれんを好まないため、自己創設のれんを回避するための定義が必要であるというように質問している。」と回答された。

以上


  1. CFAセンターは、米国のCFA Instituteの一部分であり、世界有数の財務アナリスト団体の1つである。
  2. 2006年2月27日に、両審議会は、世界の資本市場で用いられる高品質で共通の会計基準を開発する目的を再確認したMoUを公表している。MoUは、IFRSを用いて米国証券取引委員会(SEC)に登録している米国以外の企業について差異調整表の廃止のための「ロードマップ」と、欧州証券規制当局委員会(CESR)が会計基準を改善する分野を識別するために着手した作業を反映している。

ページの先頭へ