第26回会議

Ⅰ.はじめに

国際会計基準審議会(IASB)の第26回基準諮問会議(SAC)が、2009年11月12日と13日の両日にわたり、ロンドンで開催された。日本からは、SACメンバーである金子誠一 社団法人日本証券アナリスト協会理事、米家正三伊藤忠商事株式会社常勤監査役、オブザーバーとして、金融庁より園田周企業開示課課長補佐が出席した。

なお、2011年6月以降におけるプロジェクトの優先順位について、日本証券アナリスト協会の企業会計委員会で実施されたアンケートの結果(*1) を紹介する資料が、席上配布された。

以下、会議の主な概要を報告する。

Ⅱ.最近4か月の動向

SAC議長及び副議長、IASB議長から、それぞれ最近4か月の動向が報告された。また、SACメンバーからも、各国における活動状況が報告された。

Paul Cherry議長

SACが検討してきた主要なトピック(定款レビューや金融商品)を含め、現在までの進展を評議員会に報告している。評議員会は、SAC及びSACが達成しようとしている役割を支持しており、その強化を望んでいる。今後、SACとしては、自身のパフォーマンスをどのように評価し、評議員会に対してどのように進展を報告するのかを考えていく必要がある。

評議員会は、SACがすべての主要なステーク・ホルダー集団の代表であるかどうか、特に、利用者側のさまざまな視点(利用者の中にも幅広い異なる見解が存在していることを認識している)を理解できるような関係が構築できているかに関心がある。

SACの規模と効率性及び効果性との間のトレードオフが、いつか深刻な問題なるのではないかとの懸念がある。評議員会は、現状(48名のSACメンバー及びオブザーバー)に満足しているが、会議の効率的な運用について提案があれば、SACメンバーからの意見を頂戴したい。

Patrice Marteau副議長

EFRAGは、欧州委員会の強い支持を得て組織を変革し、アカウンタビリティーを高めている。Pedro Solbes氏(前欧州委員会委員及びスペイン経済財政大臣)が、スーパーバイザリー・ボードの新たな議長として就任している(*2)。

Charles Macek副議長

特定の3つの会合についてコメント。

The Australian Institute of Company Directors (AICD)の企業報告小委員会(2009年7月)

財務報告のレリバンス及び理解可能性についての懸念が増している。財務諸表の注記の膨大さ及び複雑さのため、利用者が必要とする形式で情報提供できていないのではないか。そのため、財務諸表とは異なる形式で示された情報(例えば、決算発表の場で配布されるearnings report)に依存する傾向が強まっている(*3)。また、多くの経営者は、経営活動(すなわち経営者がどのように事業を運営するか)に影響を与える多くの財務情報が、財務諸表に表示されるものとは異なるとコメントしている。

オーストラリア版の世界経済フォーラム(2009年8月)

「新たな金融システム構造の創出」というセッションが、オーストラリアのTreasurer、ノーベル賞経済学者であるJoseph E. Stiglitz氏、オーストラリア証券投資委員会(ASIC)委員などをパネルにして行われた。次の点について、コンセンサスが得られていたようだ。

  • 会計基準によってグローバルな金融危機がもたらされたのではない。
  • 金融危機によって世界経済が相互に結び付いていることが明らかになり、単一の高品質な会計基準及びそれに対するコミットメントの必要性が認められた。

セッションの最後に、規制の見直しによって将来起こり得る危機が緩和され得るかどうかが問われた。オーストラリア国内について言えば、参加者の4分の3ぐらいが規制の見直しによって危機が緩和され得ると考えていたのに対して、同じ質問を世界全体の規制フレームワークについて尋ねると、誰ひとりとして十分に頑強なフレームワークが構築され得るとは考えていないようだった。参加者が主に懸念していたのは米国市場であった。米国における規制が細分化(fragmented)されていること及びその市場規模を考えると、米国がその市場を満足できる程度により安全にすることは難しいのではないかと受け止められていた。

オーストラリアの会計事務所が主催したCircle of Leaders会議
  • 6月末が決算期末であることもあり、関心のひとつは減損テストであった。
  • 会計基準が危機の原因ではなく、規制の方を修正する必要があるという一般的な認識。特に、歴史的にはpro-cyclicalであった規制をcounter-cyclicalにする必要がある。
  • IFRS及びコンバージェンスに対する強い支持。
  • ファースト・トラックに対しては抵抗感がある。特に、政治的な圧力によってそれが要求されるような場合、コメント手続が制約される。

David Tweedie議長

2011年の前後にIFRSを導入又はIFRSにコンバージェンスする国が多いため、それまでに基準を開発することが重要である。米国財務会計基準審議会(FASB)との共同会議においてもこの点は合意されており、2011年の6月末までに両者のMoU項目を完了させる方針である(*4)。このMoUはG20ピッツバーグ・サミットでも支持されている(*5)。

中小企業向けIFRSが7月に公表されている。世界中で採用されており、成功と言える。パネルが設置されており、IASBのPaul Pacterが課題の取りまとめにあたる(*6)。

アジア地域において、アジア・オセアニア基準設定主体グループ(AOSSG)が発足した。IFRSの基準設定が欧米のゲームであるという見方があり、アジアの声が十分に聞かれていないと思われている。AOSSGが何らかの仕組みとなって、アジアの見解を我々が十分に理解できるようにお願いしたい。我々はAOSSGの発足を歓迎する。

我々は、ASBJと年2回の定期協議を行っており、FASBとは年3回の定期協議を行ってきた。2011年までにMoU項目を完了させるという機運が高まっているため、今後は毎月、FASBとの協議を行う。四半期ごとに作業計画の見直しを行い、進捗を確認する。2011年まで新たなプロジェクトはアジェンダに追加されない。

金融危機について。私が欧州の財務大臣らと会って以降、欧州議会、欧州委員会をはじめ、欧州の主要な金融会議、EUの経済財政委員会、我々に好意的な金融安定理事会(Financial Stability Board)などと対話を重ねてきた。世界中の主要な意思決定者(首相や副首相、主要国中央銀行総裁、主要国証券監督当局、バーゼル委員会等)と会合をもち、我々が何をしようとしていて、それはなぜなのかを説明してきている。このような活動は続ける価値があると考えている。

SACメンバーからのアップデート

  • 日本はIFRSの導入に舵を切り、連結財務諸表へのIFRSの任意適用が認められることとなった。関連諸団体によるIFRS対応会議が発足し、また、経団連や企業会計基準委員会では、早期導入を計画する企業等を中心により実務的な対応を進めるなど、各方面が一致協力した体制でIFRS導入の準備を加速させている。(米家SAC委員)
  • インドでは、2011年4月1日からのIFRS適用に向けて、規制当局間で議論がなされている。多くのインド企業が海外から多額の借入れを行っているため、外貨換算が四半期報告に大きな変動をもたらすことが懸念されている。現在、IFRSの適用に影響を及ぼすような違いが、インド経済と西欧諸国の経済との間にあるのかどうかが議論されている。(Bombay Stock Exchange)
  • パキスタンやスリランカを含む多くの南アジア諸国は、2011年にIFRSを適用する。バングラデシュとネパールは、まだ適用時期を公表していないが、コンバージェンスは進展している。(The South Asian Federation of Accountants)
  • 豪州Group of 100は、IFRSにおける開示規定の量と複雑さに関する懸念について文書を公表し、開示規定を規律する原則を提案している(*7)。豪州Group of 100は、知識の共有化のため、UK 100 Groupのような他の組織との連携も模索している。(豪州Group of 100)
  • アジア・オセアニア基準設定主体グループ(AOSSG)の第1回会議がクアラルンプールで開催された(*8)。この会議は、アジア・オセアニア地域における会計基準設定プロセスを議論するものであり、収益認識、公正価値測定、金融商品及び財務諸表の表示に関するワーキンググループを設置している。これは、この地域における適用上の課題を共有する機会であり、ボードに対しては、この地域におけるさまざまな経済の発展段階に対応できる原則ベースの基準開発を促すものである。(Accounting and Corporate Regulatory Authority, Singapore)
  • 南アフリカでは、Accounting Practice Boardが、中小企業向けIFRSを強力に支持しているが、より小さな企業にとってはなお負担感がある。法律の改正によりAccounting Practice Boardは再び南アフリカ政府の一部となった。(South Africa Accounting Practice Board)
  • 国際金融協会(IIF)が開催したニューヨークでの会議では、コンバージェンスが非常に重要なトピックであった。混合属性モデル及び地域間の相違についての懸念が表明された。財務諸表の情報量が増え続けているため、開示について検討しなければならない。(IIF)
    完全公正価値モデルに関して利用者の見解が分かれている。金融商品の会計について、IASBとFASBが異なる方向に進んでいることが懸念されている。比較可能性のためには、単一のグローバルな基準が必須である。利用者は、IFRS第9号の承認が得られないこと(*9)及びIASBに対する政治的な影響について懸念している。(CRUF)
    国際監査・保証基準審議会(IAASB)は、IASBと満足のいく取決めに至ったものの、基準の検証可能性や監査可能性に関する問題が発生した場合、適時にIASBとの連携が図れるかどうかに不安が残っている。IAASBは、主要なプロジェクトに関して監査の観点から課題を見出し、懸念事項をIASBのPrabhakar Kalavacherla理事に対して報告する。(IFAC)
  • アフリカの上場企業はIFRSを適用し、未上場企業はIFRSにコンバージする方向である。これまで、特に仏語圏のアフリカ諸国では、フィールド・テストが実施されていない。アフリカはこの重要なプロセスに含まれるべきである。また、SMEに関するワークショップもこの地域では開催されていないが、SMEのツールはアフリカにおいて特に有用である。(FIDEF)
  • 証券監督者国際機構(IOSCO)は、バーゼル銀行監督委員会及び保険監督者国際機構(IAIS)と共同でSPEに関する文書を公表している(*10)。これは、市場関係者がSPEを用いる動機及び関連するリスク・マネジメントに関する背景情報を提供するものである。
    また、規制監督機関にとっての政策論点も議論されている。(IOSCO)
  • 投資家保護に責任を持つSECが、FASBの会計基準開発を監督するという現在の関係に影響を及ぼす可能性のある2つの法案について、CFA協会はこれに反対する書簡を米国議会に対して提出している(*11)。また、金融商品のプロジェクトでは、償却原価と公正価値の問題が残っているため、CFA協会はこれに関して意識調査を行い、地域ごとの見解の分布を明らかにする予定である。(CFA協会)
  • バーゼル銀行監督委員会はコンバージェンスを支持している。また、コンバージェンスの達成に劣らず基準の中身も重要である。スピードのために中身を犠牲にしてはならない。(バーゼル銀行監督委員会)
  • IMFは新興国及び移行経済国で活動している。中小企業向けIFRSは上場企業向けには作られていないが、これがIFRSの代替として捉えられるリスクがある。IMFは、IFRS第9号が価格変動と外貨の評価を区別していることを歓迎する。(IMF)

Ⅲ.米国財務会計基準諮問委員会の活動紹介

米国財務会計基準諮問委員会(FASAC)のDennis Chookaszian議長から、当該委員会の活動が紹介された。

FASACは、SACがIASBに対する諮問会議であるのと同様、米国においてFASBに対する諮問委員会として活動している。メンバーは35人で、年に4回の頻度で会議を開いており、そのうち1回は、オフサイトで戦略について議論している。これまでもSACのメンバーとは意見交換を行ってきており、今後も継続していきたい。

現在、FASACでは、金融危機の問題、コンバージェンスとMoUプロジェクトの問題(特に、金融商品、財務諸表の表示及び収益認識)が議論されている。最近、米国の基準は統一のコードに集約され、これはFASBにとって重要な前進である。これまで米国GAAPには5つの階層があったが、コード化によって使い勝手が良くなり、文書の量も大幅に少なくなった(*12)。

米国でも、IASBと同様にXBRLの基準を開発しているが、非常に異なっている。米国のタクソノミーには、米国での一般的な財務諸表の本体及び注記の個々の項目を表現するため、約1万3,000のタグが存在している。大企業は今年からXBRLでの開示が義務付けられており、3年間の移行期間を経て2011年までにはすべての公開企業がこのシステムに移行する。一方、IASBのタクソノミーは、IFRSを表現するため、タグの数は約2,800である。構造の違い、そして、その結果もたらされるタグの詳細度の違いは、コンバージェンスにおいて注意を要する分野となり得る。

2011年に米国のアナリストがXBRLを使い始めるようになれば、元に戻るのは難しくなるだろう。したがって、XBRLがコンバージェンスの主要な障害となる可能性があることから、これについて議論することは不可欠である(*13)。

米国において注目されている議論の中には、下院議会に提出されている法案(*14)で、会計基準に関する権限をSECから別の規制当局に移すというものがある。これは、会計基準設定プロセスを政治化することになるため、会計に携わる多くの専門家と同様、FASACもこの提案に対しては強く反対している。

Ⅳ.開示―複雑性の低減

Ron Bossio氏(FASBのシニア・スタッフ)から、FASBの開示フレームワーク・プロジェクトについての紹介があった。

開示プロジェクトは、ITAC(*15)及びSECの提案により、2009年7月にFASBのアジェンダに追加された。財務報告の改善に関するSECの諮問委員会も、SECとFASBの開示を統合することを提案している(*16)。

現在、財務報告のかなりの部分が、財務諸表ではなく、経営者による議論と分析(MD&A)によってなされている。開示フレームワーク・プロジェクトの目的は、開示の複雑性を低減するための包括的なフレームワークを開発することである。しかし、投資家と作成者は目指すところが違う。投資家は、よりよく統合された開示を望んでいるが、一方で作成者は、効果的でない開示の削減を望んでいる。

ITACは、次のような3階層のフレームワークを提案している。

  1. 特定の重要な財務諸表項目の基礎となる全般的な会計方針
  2. 特定の行項目の内訳及び経年変化(ロールフォワード)
  3. 将来見通しに関する情報を伴った見積りや前提の詳細

FASBは、開示はすべての企業について重要であるという見解を採ってきているが、小規模な非公開企業については一部の開示を免除している。SECは、公開企業に対しては追加の開示を求めている。また、年次報告だけではなく、中間報告についても開示を求めるかどうかや、MD&Aを含めた報告パッケージの全体を監査の対象とするかどうかという問題などもある。しかし、監査人は、監査の対象となる注記における開示項目を増やすことには難色を示している。

次のステップはディスカッション・ペーパーの公表に向けた調査と議論である。

SACメンバーのコメント

  • これは開示フレームワークを形作るための原則として、議論の足掛かりとなるものであり、開示を評価するための鍵となる判断規準を考える上でのひとつの考え方である(*17)。(豪州Group of 100)
  • 日本証券アナリスト協会のアンケート調査(*18)でも、開示の問題を取り上げるべきという意見が多く、現行開示制度に関する問題意識は日本のアナリストも共有している。ただし、フレームワーク作りにはリスクもある。作成者は、我々が必要な情報は隠し、我々が関心のない情報を顕示しようとする傾向がある。フレームワークが情報隠しの言い訳に使われてはならない。SAC委員が起草した開示フレームワークモデルもあるので、十分勉強し、日本からも建設的な提言ができるように努めたい。(金子SAC委員)
  • CESRは、金融機関の開示の品質に関する調査結果を公表している(*19)。これは、欧州の大規模な金融機関96社の開示状況を調査したものである。驚くほど多くの金融機関が基本的な開示要件を満たしていなかった。これにはいくつかの理由が考えられるが、ひとつには開示のボリュームが考えられる。膨大な量の開示が要求されているため、そのうちのいくつかが見過ごされてしまう。基礎となる基準との結び付きができていないケースや、基準での開示が求められているものの実際の事業運営とは乖離しているケースもあるのではないかと思われる。これらはいずれも、開示の問題により焦点を当てる必要があるという考え方、そして、開示は最も重要な数字を理解するための鍵となる必要があるという考え方と整合している。 英国FSAは、英国の銀行規制に関するディスカッション・ペーパーを公表している(*20)。これは、金融機関の財務諸表に対する投資家の信頼を回復するための努力であるが、鍵となるのは金融業界全体にわたっての開示の一貫性である。業界における一貫性を担保するために英国銀行協会(BBA)が作成した行動規範が、FSAのディスカッション・ペーパーに組み込まれている。(CESR)
  • 投資家にとっての財務諸表の利便性向上が見込まれるため、開示フレームワークに関するプロジェクトを支持する。現在の規範的な開示は、特に、中間財務諸表の作成においては問題である。企業は基準の要求を満たすことに精一杯で、数字をより意味のあるものにするための説明を準備する時間がない。開示フレームワークのプロジェクトは、現在の基準に要件を追加するのではなく、投資家に対して重要な情報を開示し、リスクや判断に関する情報を提供し説明するためのフレームワークを提供すべきである。(Financial Executive International US)
  • XBRL環境へ移行することを前提にすると、ロールフォワード情報にはある程度の構造や標準化が必要。アナリストが自分自身で複数企業間の調整表を作成する場合、対応する比較可能なコードが必要で、そうでなければ比較が困難になる。(CFA Institute)
  • FASBは各国基準設定主体のひとつであり、米国内の規制や実務の影響を受ける。しかし、米国外の規制や実務が米国内と同じであるとは限らない。確かに、原則ベースであることは重要ではあるが、FASBのプロジェクトでの合意は、IASBでの議論に何ら制約を与えるものではないことを確認しておくことは重要である。(EFRAG)

Ⅴ.2011年後の作業計画における優先順位

2011年後のIASBのアジェンダについて、4つのグループに分かれて議論が行われた。いずれのグループにおいても、2011年後は、当面新たな基準の開発を控え、2011年までに開発した基準の適用状況をフォローすべきという意見が大勢を占めた。現在のアジェンダにはないが、2011年後に検討すべき具体的なプロジェクトとしては、概念フレームワーク、開示フレームワーク、XBRLなどが挙げられた。SACは、2010年2月の会議で引き続きこのトピックを議論する。

Ⅵ.定款変更

国際会計基準委員会財団(IASC財団)の定款見直し第2部に関して、ラウンドテーブルでの議論の模様が紹介された。

  • IASBでの議論が、アジェンダの選択も含めて、効果的に行われているかどうかについて、3年おきに公式な協議を行うことについては、大多数が支持している。
  • 原則主義の会計基準に対するコミットメントを定款の中に明示することに関しては、再考を求める声がある。
  • 危機的な状況においてコメント期間を30日に短縮することについて議論がなされた。関係者にとって(特に、翻訳の関係から)30日未満に短縮することは、非常に困難であると考えられる。
  • 基準設定の独立性を確保するための持続可能な資金調達方法の必要性について議論がなされた。

SAC会議参加者のコメント

  • 非英語国の場合、翻訳を考えると30日間でも短すぎる。例外的事態の到来は、それを避けるように工夫すべきであり、どのような場合でもコメント期間を30日より短くすることには反対である。(金融庁)
  • コメント期間は30日でも現実的には難しい。しかし、例外的なデュープロセス短縮を頭ごなしに反対するわけではない。ただし、現在の短縮案では1日のデュープロセス期間が可能になってしまうので、「緊急時でも2週間」とするよう提案したい。(金子SAC委員)
  •  SACは、IASBの動向を出身母体その他の関係者に伝えることを目的に加えるべきである。多数の委員がIASBの検討状況を伝えることで、IFRSの理解、IASBに対する支援が向上することが期待できる。(金子SAC委員)

以上


  1. 本アンケート結果の詳細については、金子SAC委員によるSAC会議出席報告を参照(http://bit.ly/8Qa3bB)。なお、本稿におけるURLは、米国bit.ly Inc.(ニューヨーク州)が提供するURL短縮サービスを利用して、本来のURLを短縮したものである。本稿におけるすべての短縮URLは、2010年1月26日現在においてリンク先を確認している。
  2. EFRAGのプレスリリースを参照(http://bit.ly/5wqnqz)。
  3. なお、非GAAP財務数値の開示について、米国SECではガイダンスを提供している。Compliance and Disclosure Interpretations – Non-GAAP Financial Measures (January 15, 2010)(http://bit.ly/8majfv)を参照。
  4. 各プロジェクトのアップデートについては、IASBとFASBが2009年10月の共同会議後に公表した共同声明を参照。FASB and IASB Reaffirm Commitment to Memorandum of Understanding – A Joint Statement of the FASB and IASB (November 5, 2009)
  5. Leaders’ Statement: The Pittsburgh Summit (September 24 – 25, 2009)、本文第14項参照。
  6. 国際会計基準委員会財団の評議員会は、2009年7月の会議において、SME Implementation Groupの創設を承認している。その権限及び運営規則については、2010年1月の評議員会で決定される予定である(http://bit.ly/6N3P4G)。
  7. Group of 100, Less is More (October, 2009) を参照(http://bit.ly/7BZ4ev)。
  8. 採択されたコミュニケの仮訳はASBJのウェブサイトを参照(http://bit.ly/6sCgMC)。
  9. 欧州委員会に対して新たなIFRSの承認を勧告する機能を有するEFRAGは、IFRS第9号のプレバロット・ドラフトを基に、同基準の承認に問題はないとする勧告案を、2009年11月2日付けで公表していた。しかし、この勧告案に対するコメント提出期限の前日である同年11月12日に、EFRAGは勧告案の決定を延期する旨を公表した(http://bit.ly/4E03xH)。これにより、EU域内の企業は、IFRS第9号の早期適用ができないこととなっている。
  10. 2009年9月29日付けのプレスリリースを参照(http://bit.ly/8ODuAj)。
  11. 2009年11月6日付けの書簡を参照(http://bit.ly/5yOseb)。書簡の中で触れられている2つの法案は、Federal Accounting Oversight Board Act of 2009, H.R. 1349, 111th Cong., 1st Sess. (2009)及びTo direct the Securities and Exchange Commission to issue guidance on the interpretation of fair value accounting, H.R. 607, 111th Cong., 1st Sess. (2009)と思われる。
  12. SACメンバーから、IASBもコード化を採用する予定はあるかとの質問がなされた。これに対してIASBからは、議論をしてはいるが、時機が訪れればスタッフがより詳細に検討をするとのコメントがあった。
  13. これについてIASBのAlan Teixeiraディレクターは、XBRLの問題に関する内部的な議論の多くを公開の場に移す時機かもしれないとし、このような根本的な違いについてはスタッフ、ボード及び評議員会が検討しており、IFRSと米国のタクソノミーを橋渡しするような拡張タクソノミーを作るアプローチの開発がすでに始められているとコメントした。
  14. Federal Accounting Oversight Board Act of 2009, H.R. 1349, 111th Cong., 1st Sess. (2009). 脚注11も参照。
  15. Investors Technical Advisory Committeeの略。投資家の視点から、FASB及びそのスタッフに専門的な助言を与える目的で設立されたFASBの常設委員会。ITACがFASBあてに提出した提案の内容は、ITACのコメントレターDisclosure Framework Proposal (December 11, 2007) を参照(http://bit.ly/4o0hRe)。
  16. Pozen委員会の最終報告書における提言1.2を参照。Final report on the advisory committee on improvements to financial reporting to the United States Securities and Exchange Commission (August 1, 2008) (http://bit.ly/85Mng4
  17. 脚注7を参照。
  18. 脚注1を参照。
  19. Committee of European Securities Regulators, CESR Statement: Application of Disclosure Requirements Related to Financial Instruments in the 2008 Financial Statements (CESR/09-821) (October 30, 2009)
  20. Financial Services Authority, Enhancing financial reporting disclosures by UK credit institutions (DP09/5) (October, 2009)

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