第4回企業会計基準委員会議事概要

日時	2001年11月16日（金）　10時00分～12時20分
場所	（財）財務会計基準機構会議室

議題

審議事項

テーマ協議会提案への対応について
当委員会が開発する会計基準等の公表形式について
新年金法対応専門委員会の設置について
自己株式等専門委員会における議論について

報告事項

商法等改正に伴う会計処理に関するプロジェクトの立上げについて
「退職給付会計」に関する共同プロジェクトの進行状況について
（日本公認会計士協会会計制度委員会報告の公開草案の骨子）
IASB理事会及び基準諮問会議（SAC）の報告

議事概要

1.　テーマ協議会提案への対応について

テーマ協議会の提言書の内容について、都常勤委員より説明がなされた。これは、去る11月1日（木）に開催されたテーマ協議会において、当委員会が取り扱うべきテーマについて提言書の形で取りまとめられたものであり、11月12日（月）に斎藤委員長宛て提出されている。
引き続いて都常勤委員より、同協議会の提言に対する当委員会の対応案についての説明があり、意見交換・質疑応答が行われた。
審議の結果、とりあえず提言のうち比較的優先順位の高いグループ（レベル1）と位置付けられたテーマ群については、今後専門委員会、プロジェクトチーム等の体制を整え、スケジュールの目処をつけて検討を進めることとし、それ以外のグループ（レベル2）及び他の法制度との調整が必要なテーマ案については、経済や法制度の動向を注視しつつ適宜対応を行うということで了承された。

2.　当委員会が開発する会計基準等の公表形式について

山田常勤委員より、当委員会が開発する会計基準等の公表形式の案についての説明があった。これは当委員会が開発する基準等の体系、公表形式及びその名称について検討したものである。
上記説明を受け、審議の結果、体系及び公表形式については同案通り了承されたが、会計基準等の具体的な名称については、引き続き検討していくこととされた。

3.　新年金法対応専門委員会の設置について

西川副委員長より、新年金法対応専門委員会の設置趣旨及び今後の同専門委員会の進め方等について説明がなされた。これは、当委員会と日本公認会計士協会との「『退職給付会計』に関する共同プロジェクト」を、当委員会の「新年金法対応専門委員会」として位置付け、今後の検討・審議を進めていこうというものである。
続いて、経済界より早急に対応方要望のあった厚生年金の代行部分返上に関する日本公認会計士協会の実務指針の改正の内容について、秋葉専門研究員より報告がなされた（報告事項（2））。
上記説明・報告を受けて、斎藤委員長より、新年金法対応専門委員会の設置について提案がなされ、審議の上、了承された。

4.　自己株式等専門委員会における議論について

小賀坂専門研究員より、10月30日（火）及び11月13日（火）に開催された第2回・第3回自己株式等専門委員会における、自己株式及び法定準備金の取崩等に関する会計処理等の審議状況についての報告がなされ、意見交換が行われた。

5.　商法等改正に伴う会計処理に関するプロジェクトの立上げについて

都常勤委員より、商法等改正に伴う会計処理に関するプロジェクトの立上げについて報告があり、質疑応答が行われた。これは、去る10月15日に国会提出された商法改正案について、金融商品の会計基準等の解釈等に関し、新株予約権付社債やストック・オプション等の実務上の取扱いに対応する必要があることから、その前準備として論点の整理等の作業を行うことを目的とするものである。

6.　IASB理事会及び基準諮問会議（SAC）の報告

10月18～20日に開催された第6回のIASB会議の内容について、山田辰己オブザーバー（IASB理事）より報告があった。続いてIASB会議に先立ち10月16～17日に開催されたIASB基準諮問会議（SAC）の内容について、同会議に同行した樋口専門研究員より報告が行われ、質疑応答がなされた。

以上