ASBJ 企業会計基準委員会

第6回企業会計基準委員会議事要旨

日時 2001年12月25日（火）　13時00分～15時30分
場所 （財）財務会計基準機構会議室

議題

審議事項

  1. 新年金法対応専門委員会に関する公開草案の公表について

報告事項

  1. 新プロジェクトの立ち上げについて
  2. 国際対応専門委員会およびIASB理事会の報告

議事概要

1.　新年金法対応専門委員会に関する公開草案の公表について
  • 12月21日の新年金法対応専門委員会で、公開草案の提出が了承されたのを受けて、斎藤委員長より、この案件の緊急性に鑑み事前の論点整理を省略するとともに、原則1ヶ月以上である公開期間を来年１月15日までに短縮した上で同公開草案を公表したいとの提案がなされた。
  • 続いて秋葉専門研究員より同公開草案の内容等について説明がなされ、審議が行われた。
    審議の後、同公開草案についての採決が行われ、公開期間を来年1月18日まで延長する等修正の上、全会一致で公表が承認された。なお、採決に際し、加藤　厚委員は、同公開草案第23項の大量退職に係る数値基準についての記載は、その性格上「結論の背景」とするのは適切ではなく、適用指針（案）第7項の定義に含めるべきであるとの限定意見を付した上で承認する旨表明した。
  • 同公開草案の内容については、「企業会計基準適用指針公開草案第3号　退職給付制度間の移行等に関する会計処理（案）」の公表をご参照いただきたい。
  • 本件審議に際しての各委員よりの主な発言は以下の通り。
    「退職給付制度間の移換に際して発生する損益などの具体的な勘定科目あるいは財務諸表注記について、今後、実際に検討する必要があろう。」
    「本適用指針に基づく会計処理により、税務上の取扱いが企業にとって不利なものとなることのないよう、当委員会と税務当局との間で連絡をとって欲しい。」
    「退職給付制度の「終了の時点」については、代行返上の時のように、返還の日、認可の日等考えられるが、どの時点を指すのか。また、実務上、数値基準等を含めたより具体的な会計処理について、今後、Q＆Aのようなものが必要と思う。」
    「移換の場合の特例措置について、その影響額の内で繰延認識される部分の会計的性格について、理論的な理由はあるか。」
    「将来勤務に係る部分の減額改訂に起因して生じた過去勤務債務についての考え方を、もう少し分りやすくした方がよい。」
2.　新プロジェクトの立ち上げについて
  • 都常勤委員より、先に提言されたテーマ協議会提案のうち、レベル1と位置付けられたテーマに関し、既に検討中のものを除き、来年1月を目処に検討プロジェクトを立ち上げる旨報告がなされ、質疑応答・意見交換が行われた。なお、新プロジェクトのテーマ（カッコ内は担当委員名）は以下の通り。
    （短期的なテーマ）
    減損会計の実務指針（都）
    固定資産会計（都）
    ストック・オプション（西川）
    企業結合会計の実務指針（西川）
    リース取引（山田）
    （中長期的なテーマ）
    業績の測定と報告、開示様式（辻山）
    基本概念の整理（斎藤）
    会計基準の棚卸（山田）
  • その際の各委員よりの主な発言は以下の通り。
    「今回新プロジェクトとして取上げられるテーマには、IASBが現在検討しているテーマと重複するものも含まれているが、それらの検討に当たってはIASBスタッフとの連携も考えるべきである。」
3.　国際対応専門委員会およびIASB理事会の報告

  • 西川副委員長より、12月14日（金）に開催された第3回国際対応専門委員会における審議状況についての報告がなされ、意見交換が行われた。これは12月開催のIASB会議への対応について検討したものである。

  • 続いて11月27～30日に開催された第7回IASB理事会の議論の内容について、山田辰己オブザーバー（IASB理事）より報告があり、先の国際対応専門委員会の審議報告と併せて質疑応答が行われた。この報告の内容については、第7回　IASB会議議事概要をご参照いただきたい。

以上