第14回企業会計基準委員会議事要旨
| 日時 | 2002年5月17日（金） 10時00分～12時10分 |
|---|---|
| 場所 | （財）財務会計基準機構 会議室 |
議題
審議事項
- 実務対応報告「潜在株式調整後１株当たり当期純利益に関する実務上の当面の取扱い（案）」について
- 1株当たり利益(EPS)専門委員会における検討の概要について
- IASBリエゾン国会議の議事対応について
- 自己株式等専門委員会における検討の概要について
- ストックオプション等専門委員会の設置について
- 金融商品専門委員会の設置について
- 新年金法対応専門委員会の解散について
報告事項
- IASB理事会の報告
- 国際対応専門委員会の議事概要について
- 「退職給付会計に係る実務基準（改正案）」について
- 「（財）財務会計基準機構・企業会計基準委員会から公表される企業会計基準等の取扱い（準拠性）について」
議事概要
1. 実務対応報告「潜在株式調整後1株当たり当期純利益に関する実務上の当面の取扱い（案）」について
- 秋葉専門研究員より標題実務対応報告案について説明がなされた。審議の後採決が行なわれ、細かい字句等の修正は委員長に一任の上、出席委員10名全員の賛成により本案が承認された。
内容については、実務対応報告第3号「潜在株式調整後１株当たり当期純利益に関する実務上の当面の取扱い」をご参照願いたい。
2. 1株当たり利益(EPS)専門委員会における検討の概要について
- 秋葉専門研究員より、EPS算定の対象とする株式の範囲等、検討すべき論点について説明がなされ、意見交換が行なわれた。
- 本件審議に際しての各委員よりの主な発言は以下の通り。
「対象とする株式の種類について、普通株式というのは定義が難しいのではないか」
「商法で種類株式の改正があるので、その点についても留意した方がよい」
3. IASBリエゾン国会議の議事対応について
- 荻原専門研究委員より、5月20日、21日に行なわれるIASBリエゾン国会議の議題等について説明がなされた。引き続いて、同議題の内、「業績報告」及び「連結方針」に対する当委員会の対応案について、木村専門研究員、小賀坂専門研究員より、それぞれ説明がなされ、意見交換が行なわれた。
- 本件審議に際しての各委員よりの主な発言は以下の通り。
「連結財務諸表の作成目的（経済的単一体説か親会社説か）は、連結方針とは直接関係しないのだろうか。」
（→これに対しては、ここでいう「連結方針」は「連結の範囲」のことであり、誤解のないよう「連結の範囲」と言い換えるようにするとの回答がなされた。）
「日本基準を説明するに当たって、資産流動化法によるSPEの連結除外については、単に除外規定があるというだけではなく、損失は譲渡人が負債計上するといった連結外しの歯止めがあるということを補足的に加えておいた方がよい。」
4. 自己株式等専門委員会における検討の概要について
- 小賀坂専門研究員より、「自己株式の取得及び処分の認識時点」、「自己株式の無償取得の会計処理」、「合併に関連する自己株式の会計処理」に関する検討状況について説明がなされ、意見交換が行なわれた。
- 本件審議に際しての各委員よりの主な発言は以下の通り。
「自己株の無償取得については、どの案を採ろうとも配当可能利益に与える影響は同じである。」
5. ストックオプション等専門委員会の設置について
6. 金融商品専門委員会の設置について
7. 新年金法対応専門委員会の解散について
- 西川副委員長より、標記5～7の専門委員会の設置・解散についての説明がなされ、質疑応答の後、承認された。
- 本件審議に際しての各委員よりの主な発言は以下の通り。
「金融商品専門委員会で検討するデット・エクイティー・スワップの会計処理について、スケジュール的な目処があるか。」
（→これに対しては、検討にこれから着手する段階であり、未確定であるとの回答がなされた。）
8. IASB理事会の報告
- 西川副委員長より、4月16日～19日に行なわれたIASB理事会の概要について報告がなされた。
9. 国際対応専門委員会の議事概要について
- 西川副委員長より、5月14日に開催された国際対応専門委員会の議事概要についての報告がなされた。
10. 「退職給付会計に係る実務基準（改正案）」について
- 秋葉専門研究員より、（社）日本アクチュアリー会、（社）日本年金数理人会の「退職給付会計に係る実務基準（改正案）」に対して、意見書を送付したとの報告がなされた。
11. 「（財）財務会計基準機構・企業会計基準委員会から公表される企業会計基準等の取扱い（準拠性）について」
- 西川副委員長より、本日、当委員会設立母体９団体から標記声明が公表されたとの報告がなされた。この声明の内容については、「（財）財務会計基準機構・企業会計基準委員会から公表される企業会計基準等の取扱い（準拠性）について」をご覧いただきたい。
以上