第21回企業会計基準委員会議事要旨

日時	2002年10月4日（金）　14時00分～18時15分
場所	（財）財務会計基準機構会議室

議題

審議事項

実務対応報告第5号「連結納税制度を適用する場合の税効果会計に関する当面の取扱い（その１）（案）」について【議決】
実務対応報告第6号「デット・エクイティ・スワップの実行時における債権者側の会計処理に関する実務上の取扱い（案）」について【議決】
固定資産会計専門委員会の検討概要について
ストック・オプション等専門委員会の検討概要について
金融商品専門委員会及び固定資産専門委員会の専門委員の異動について

議事概要

1．実務対応報告第5号「連結納税制度を適用する場合の税効果会計に関する当面の取扱い（その1）（案）」について【議決】

堀江研究員より標記実務対応報告について説明がなされた。

審議の後、議決が行われ、出席委員11名全員の賛成により公表について承認された。

なお、本実務対応報告の内容については、「実務対応報告第5号　連結納税制度を適用する場合の税効果会計に関する当面の取扱い（その1）の公表について」をご参照ください。

各委員の主な発言は以下の通り。

「『その2』の開発に関して現在どのような予定となっているか。」との質問について「企業の業績見通しの公表等に鑑み、12月中に公開草案の公表を目途とする。」ことが確認された。

「『その2』では、連結納税制度に係る法人税の取扱いだけでなく、それに係る住民税や事業税の取扱いについても考慮すべき。」

2．実務対応報告第6号「デット・エクイティ・スワップの実行時における債権者側の会計処理に関する実務上の取扱い（案）」について【議決】

秋葉専門研究員より標記実務対応報告について説明がなされた。審議の後、議決が行われ、出席委員11名全員の賛成により公表について承認された。

なお、本実務対応報告の内容については、「実務対応報告第6号　デット・エクイティ・スワップの実行時における債権者側の会計処理に関する実務上の取扱いの公表について」をご参照ください。

各委員の主な発言は以下の通り。

「『取得した株式の取得時の時価』について期末評価における回復可能性の判断と同じ意味であると混同される場合がありうるので、それとは異なるという趣旨を明示した方が良い。」との指摘があったため、修正を反映することとした。

また、「金融商品実務指針第63項において市場での売買取引のない株式は時価評価しないと定めているが、本実務対応報告において『取得した株式の取得時の時価』を『合理的に算定された価額』とし期末評価に関する実務指針第54項を引用していることは若干わかりにくい。」との意見に対し、「実務指針第54項が期末評価だけでなく、本報告における当初認識時の時価評価についても適用できることを明記した上で引用している。」ことが確認された。

なお、「『資本会計の本質』についての検討を行うべきではないかという公開草案に対するコメントがあったが、これについての対応はどのように考えているのか。」との質問について「金融商品会計の取扱いを示す本実務対応報告において検討することは適当ではない。」ということが確認された。

3．固定資産会計専門委員会の検討概要について

豊田専門研究員より標記専門委員会において検討されている実態調査の内容（たたき台）について説明がなされた後、意見交換が行われた。

各委員の主な発言は以下の通り。

「実態調査ついては、技術進歩が非常に早く、資産の陳腐が早いところも調査すべき。」
「実態調査は、日本の減価償却実務が税に拘束され、実態と乖離しているという指摘のもと、各国における資産の耐用年数等や各国のルールがどのように決められているのか等を調査し、どのように日本と各国が相違するのか実態を把握することにより、日本の減価償却のルールを検討する場合においてこれらを参考にすることを目的としている。」

4．ストック・オプション等専門委員会の検討概要について

上田専門研究員より9月30日に開催された標記専門委員会の議事概要、ストック・オプション会計の論点整理（案）の形式及び今後のスケジュールについて説明がなされた後、意見交換が行われた。

5．金融商品専門委員会及び固定資産専門委員会の専門委員の異動について

西川副委員長より標記について説明がなされ、各専門委員の追加選任等が了承された。

以上