日時 |
2003年5月20日(火) 15時30分~16時40分 |
場所 |
(財)財務会計基準機構会議室 |
議題
審議事項
減損会計及び時価評価の適用に関する緊急検討
議事概要
(1)事務局より、これまでの参考人の意見及び当委員会のホームページでの意見募集に寄せられたコメントを整理し報告された。
(2)その後、本件に関する審議が行われた。各委員からの主な意見は次のとおり。
- 減損会計の適用延期・時価会計の見直しに賛成する意見は、主にデフレ対策としての効果を理由に挙げており、会計理論としての合理性がないという言う人はほとんどなかったと受けとめている。
- 海外においては、特に生保のような超長期の保有ニーズを持って投資を行う業種に対して、どのような会計が適用されているのかは、参考になるかもしれない。
- 証券取引法の適用を受けない中小企業について、この議論ではどのように取り扱うのか。
- 特定業種のことを考えると際限がなくなってしまう。我々が対象とするのは、全ての企業に適用されるべき「一般に公正妥当と認められる会計基準」に限られているのではないか。
- 監査においては、実質判断が求められており、仮に原価法との選択制が認められたとしても、多額の含み損を抱えていながら原価で評価している場合には、たとえ適法であっても監査上は認められないという事態は起こり得るのではないか。
- 時価会計の見直しに賛成する意見には、銀行の自己資本比率規制を引き合いに出しているものが多いが、金融規制と会計基準とは別個のものではないか。
- 強制評価減については、商法施行規則に規定されているものであり、我々が会計基準を変更しても、商法との調整が必要とされる。
(3)今後、論点を整理した上で更に審議を続けることとされた。
以上