日時 |
2003年10月10日(金) 10時00分~12時45分 |
場所 |
(財)財務会計基準機構会議室 |
議題
審議事項
- 適用指針(案)「固定資産の減損に係る会計基準の適用指針(案)」について
- 役員賞与の会計処理について
- ストック・オプション等専門委員会における検討状況について
- 専門委員の追加選任について
報告事項
- 基準棚卸プロジェクトについて
- 排出権取引の会計処理について
- IASB会議報告
- IASBリエゾン国会議報告
議事概要
(1)都委員及び秋葉専門研究員より、適用指針(案)「固定資産の減損に係る会計基準の適用指針(案)」について説明がなされた。説明の概要は以下のとおりである。
- 前回(第41回)までの委員会での審議、及びその後の専門委員会での議論を踏まえて、本日は、最終的な確認が必要な項目(基本的なスタンス、減損の兆候-市場価格の著しい下落の程度、注記-グルーピングの方法の開示について)を中心に審議を行いたい。
説明の後、審議が行われた。本件に関する主な発言内容は以下のとおりである。
- 本適用指針作成にあたっての当委員会の基本的なスタンスは重要であり、その趣旨が十分に理解されるような記載をすべきである。
- 市場価格の著しい下落の程度についての数値基準は、実務への適用も勘案し、一本化すべきである。ただし、定性的な記述を加えて、その考え方に関する理解を補う必要はあると思われる。
- グルーピング方法の妥当性については、企業と監査法人による議論が前提となるはずであり、財務諸表の利用者に強いニーズが見られないのであれば、開示の強制は「減損基準」にあるとおり減損損失を認識した場合とし、それ以外の場合については任意とすることでよいのではないか。
(2)西川副委員長及び布施専門研究員より、役員賞与の会計処理について説明がなされ、その後、審議が行われた。
本件に関する主な発言内容は以下のとおりである。
- 発生時に費用計上する方法は従来の慣行を変えるものであり、全ての会社を適用範囲として短期間でコンセンサスを得るのは難しいと思われる。
(3)西川副委員長及び豊田専門研究員より、ストック・オプション等専門委員会における検討状況について説明がなされ、その後、審議が行われた。
本件に関する主な発言内容は以下のとおりである。
- 費用計上するとした場合の相手勘定は、我が国においては暫定的に負債とすることが他の会計基準の体系と整合的なものであることは理解しているが、結果として、条件変更があった場合の費用処理額が、米国基準や国際会計基準と大きく異なることになると、国際的な理解が得られるか心配である。
- 米国基準や国際会計基準では、株主によらない払込であっても、負債の定義から外れるものは資本とされており、その考え方が本件のようなマージナルなところで弱点を露呈している。単純に国際的な流れに乗ればいいという訳ではない。
(4)西川副委員長より、国際対応専門委員会及び実務対応専門委員会の専門委員の追加選任について提案がなされ、承認された。
(5)石井委員及び荻原専門研究員より、基準棚卸プロジェクトの概要等について報告がなされた。
(6)西川副委員長より、排出権取引の会計処理に対する取り組み方等について報告がなされた。
(7)山田IASB理事より、9月のIASB会議の報告がなされた。
(8)豊田専門研究員より、9月に開催されたIASBリエゾン国会議の報告がなされた。
以上