第45回企業会計基準委員会議事要旨

日時	2003年11月18日（火）　13時30分～16時00分
場所	（財）財務会計基準機構会議室

議題

審議事項

役員賞与の会計処理について
ストック・オプション等専門委員会における検討状況について
専門委員の選任及び追加選任について
その他

報告事項

国際対応専門委員会の議事概要について

議事概要

(1) 役員賞与の会計処理について

西川副委員長及び秋葉専門研究員より、役員賞与の会計処理について説明がなされた。前回までの議論で発生時に費用処理することについては意見がほぼ集約されたため、今回は適用時期を含めた最終公表物の形態（会計基準あるいは実務対応報告）について方向性を出すことを主な論点として審議が行われた。しかし、本日の審議においてはこの論点について結論を得るには至らず、次回以降も議論を継続することとされた。なお、審議における主な発言内容は以下のとおりである。

商法上の問題点（配当限度額計算上の二重控除）については、現行法の下で法改正が要るのか、それとも法務省令で手当てができるのかという点をまず詰める必要がある。適用時期については、その検討結果次第である程度対応の仕方が決まるのではないか。
会計基準とする場合には、オーソリゼーションや財規の改正も考慮した日程感が必要ではないか。

(2) ストック・オプション等専門委員会における検討状況について

西川副委員長及び豊田専門研究員より、ストック・オプション等専門委員会におけるこれまでの検討状況について説明がなされた。専門委員会は、本年度に入って費用認識を行うとした場合の会計処理について検討を重ねてきたが、取り上げた論点に関する争点、主要な議論等が簡潔に整理され、特に、親子会社とストック・オプション、株式交換等に伴う新株予約権の承継等、最近取り上げた論点について詳しく報告がなされ、その後、意見交換が行われた。

(3) 専門委員の選任及び追加選任について

西川副委員長より、専門委員の選任及び追加選任について提案がなされ、承認された。

(4) 減損会計基準及び同適用指針の公表に伴う実務指針等の改廃について

西川副委員長より、固定資産の減損に係る会計基準及び同適用指針の公表に伴い、（同適用指針第66項において示されている）これらと整合をとるべき必要があると考えられる実務指針等について、日本公認会計士協会に対して改廃等の検討を依頼する旨の確認が行われた。

(5) 法人事業税における外形標準課税制度の導入に係る対応について

加藤委員より、外形標準課税制度下の事業税の損益計算書における表示方法等について、当委員会における検討の要否を議論すべきとの提案がなされた。

審議の結果、本件は当委員会で明らかにすべきであり、実務対応専門委員会において検討することとされた。（なお、本件においては、「平成15年3月25日『法人事業税における外形標準課税制度の導入に伴う税効果会計適用上の取扱い』（日本公認会計士協会）」を審議資料として使用した。）

(6) 国際対応専門委員会の議事概要について

西川副委員長より、第23回国際対応専門委員会の議事概要について報告がなされた。

以上