日時 | 2004年1月13日(火) 13時30分~16時20分 |
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場所 | 財務会計基準機構 会議室 |
冒頭、西川副委員長より、前々回の委員会以降の本件に関する経過説明(関係当局からの商法解釈の聴取等)があり、続いて、秋葉専門研究員より、役員賞与は株主総会の利益処分案決議によるものとする慣行があることから、費用処理を強制するには株主総会決議の位置付けの見直し等、引き続き検討を要するものの、現段階で結論が得られたものを実務対応報告として公表してはどうかとの事務局案について説明がなされた。その後、審議が行われ、その具体的な内容については一段の詰めを行った上で、早期に公開草案の議決を目指すこととされた。
西川副委員長及び豊田専門研究員より、ストック・オプション等専門委員会における検討状況について説明がなされた。今回は、ストック・オプションに係る「費用認識の要否」に関する議論のうち、理屈の上で費用認識を行うことに根拠があるのか否か、あるとすればそれはどのような根拠かという点に焦点を絞って検討した結果、専門委員会では、理屈の上では費用認識に根拠があるという点で概ね一致した旨の説明があり、これを受けて、意見交換が行われた。
本論点整理(案)については、前々回及び前回の委員会において、その概要及び専門委員会における検討状況の説明並びに質疑応答が行われたが、今回は、前回までの指摘事項への対応(修正等)について古内研究員から説明が行われ、これを受けて、論点整理(案)全体を対象として意見交換が行われた。
西川副委員長より、IASB宛に企業会計基準委員会(ASBJ)名の標題文書を送付する件について趣旨説明がなされたのち、その具体的な内容について古内研究員から説明が行われた。(別掲「IAS改訂金融商品会計基準(IAS第32号/第39号)の公表に関する当委員会のコメント」ご参照)
山田IASB理事より、12月のIASB会議の報告が行われた。
以上