日時 | 2004年4月13日(火) 13時15分~16時10分 |
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場所 | (財)財務会計基準機構 会議室 |
西川副委員長及び秋葉専門研究員より、事業分離専門委員会における検討状況について説明が行われた。今回は、これまでの専門委員会における検討を反映した論点整理(案)の内容についての説明が行われ、主に論点の立て方が適当であるかどうかの観点から審議が行われた。今回の審議を踏まえ、次回(第55回)の委員会では、「論点の整理(案)」の最終審議を行った上で、公表の議決を目指すこととされた。
石井委員より、標記の件に関する趣旨及び内容説明(目的、検討項目(案)及び今後の進め方等)が行われ、審議の結果、提案のとおり、今後、具体的な内容の検討等を行っていくこととする旨、合意がなされた。
西川副委員長より、標記の件に関する説明が行われた後、審議が行われた。審議の結果、成果物(研究レポート)は、当委員会から検討を委託されたワーキンググループが当委員会に対して提出した報告書として位置付けることとし、当委員会において公式の議論は行われていないことを明確に示した上で、報告を受けた当委員会が公表を行う方針とされた。ただし、同研究レポートを公表するか否かについては、実際に報告を受けたときに、改めて審議することとされた。
石井委員及び湯川専門研究員より、標記の件に関する説明(提案)が行われた。具体的には、同WGのこれまでの活動等によって、排出権の取得に関する会計処理の取扱いを明確にするニーズがあると判断されるに至ったので、今後は、専門委員会を設置し、専門委員会において会計処理を検討することとしてはどうかとの提案がなされた。審議の結果、新たな専門委員会の設置及び標記のWGのメンバーを中心とする専門委員の選任が承認され、今後は、この専門委員会において、排出権取引に関する会計処理の取扱い等について検討を行っていくこととされた。
西川副委員長より、各専門委員会の専門委員の退任・追加選任(案)が提示され、承認された。
山田IASB理事より、3月のIASB会議の報告が行われた。
加藤委員より、日本公認会計士協会からの報告事項として、会計制度委員会報告第7号「連結財務諸表における資本連結手続に関する実務指針」等の改正及び会計制度委員会研究報告第10号「営業報告書のひな型」の公表に関する報告が行われた。(なお、本件においては、いずれも日本公認会計士協会から公表されている同名の各資料を審議資料として使用した。)
以上