日時 | 2004年5月7日(金) 13時30分~16時10分 |
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場所 | (財)財務会計基準機構 会議室 |
石井委員及び相沢研究員より、標記の中期運営方針(仮称)の構成・内容等(案)に関する概要説明が行われ、その後、意見交換が行われた。
西川副委員長及び布施専門研究員より、企業結合専門委員会における検討状況について説明が行われた。今回は、取得後(企業結合後)短期間で発生が予測される費用又は損失に対応する負債(企業結合特定勘定(仮称))への原価配分(当該費用又は損失の範囲、認識(計上)する場合の要件、表示方法等)、企業結合日の属する事業年度決算(中間決算を含む)における取得原価の暫定的な会計処理及び当該年度以降における確定処理、並びにのれんの会計処理について説明がなされ、その後、質疑応答等が行われた。
なお、審議における主な発言内容は以下のとおりである。
西川副委員長及び荻原専門研究員より、4月26日及び27日に開催された第8回IASBリエゾン国会議の報告が行われた。
山田IASB理事より、4月のIASB会議の報告(会員サイト「IASB会議報告(第34回会議)」ご参照)が行われた。
山田IASB理事より、退職後給付を巡るIASBでの議論(IAS第19号の改訂を巡る議論の経緯と将来の方向性)の状況について報告が行われた。
以上