日時 | 2004年7月23日(金) 10時00分~12時30分 |
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場所 | (財)財務会計基準機構 会議室 |
西川副委員長からコメントに関する概要の説明が行われた後、堀江研究員よりコメントの紹介が行われた。
西川副委員長及び布施専門研究員より、企業結合専門委員会における検討状況について説明が行われた。今回は、共通支配下の取引に関する専門委員会での検討状況のうち、会社分割に際し子会社の事業を親会社に移転する場合における取扱いについて、具体的な設例・仕訳等を交えながら説明がなされた。
西川副委員長より、第31回国際対応専門委員会の議事概要について報告が行われ、その後、質疑応答等が行われた。
藤森専門研究員より、6月のIASB会議の報告が行われた。
小宮山委員より、日本公認会計士協会からの報告として、退職給付信託が超過積立の状況となり、事業主に超過分が返還された場合の会計処理方法について検討するとの方針が示された。退職給付信託は、「退職給付会計に関する実務指針」において示されているものであることから、基準の変更としてではなく、実務指針を与件としてその解釈を明らかにするものとして、日本公認会計士協会にて対応を検討する旨の説明がなされ、その後質疑応答等が行われた。
以上