日時 |
2004年8月20日(金) 13時30分~16時00分 |
場所 |
(財)財務会計基準機構 会議室 |
議題
審議事項
- 企業結合専門委員会における検討状況について
- ストック・オプション等専門委員会における検討状況について
- 専門委員の退任・追加選任について
報告事項
- 四半期財務情報に関するヒアリングの状況について
- IASB会議報告
- FASB活動報告
議事概要
(1) 企業結合専門委員会における検討状況について
西川副委員長及び布施専門研究員より、企業結合専門委員会における検討状況について説明が行われた。説明では、共通支配下の取引のうち、親会社から子会社へ事業を移転する場合についての検討内容が提示され、意見交換等が行われた。
なお、審議における発言内容は以下のとおりである。
- 親会社の事業を子会社に移転する場合、事業移転により親会社の子会社に対する持分の増加に伴い発生する「のれん」と移転した事業に係る「持分変動差額」をネットする考え方はあり得ないか。
- 子会社が上場している場合は、事業移転の対価である株式に時価があることから移転した事業の損益と、増加した持分の「のれん」を両建てで適切に捉えることができるが、子会社が非公開で時価に信頼性がない場合の取扱いについては、さらに検討していく必要性があるのではないか。
(2) ストック・オプション等専門委員会における検討状況について
西川副委員長及び豊田専門研究員より、従業員等ストック・オプションに係る会計基準案の検討状況について説明が行われた。今回は前半部分である認識と測定の原則的な考え方について専門委員会における検討状況が基準案の構成に従って説明され、これに基づいて意見交換が行われた。
主な指摘事項は次のとおり。
- 従業員等ストック・オプションの権利の行使または失効が確定するまでの間は負債の部に計上するか、負債の部と資本の部の中間に独立の項目として計上する案のみが考えられているが、資本の部に計上する案は考えられないのか。
- 現行商法において、従業員等ストック・オプションは無償で発行する新株予約権と位置付けられているが、労働役務の対価であり有償という整理をした場合の問題点はないか、またオプションが行使された場合には労務出資となるが商法上問題はないか等、会社法の改正の動向を踏まえつつ商法との関係についても検討する必要がある。
- 米国や欧州の基準が従来の考え方から変わってきているように見えるのでこれらも踏まえて検討を示してほしい
(3) 専門委員の退任・追加選任について
西川副委員長より、専門委員の退任及び追加選任について提案がなされ、承認された。
(4) 四半期財務情報に関するヒアリングの状況について
石井委員及び新井専門研究員より、上場会社の四半期財務情報の開示状況や市場関係者へのヒアリング状況等に関する中間報告がなされた。
(添付資料「四半期財務情報に関するヒアリングの状況(中間報告)」ご参照)
(5) IASB会議報告
山田理事より、7月(20~22日)に開催されたIASB会議の報告が行われた。
(内容については「IASB会議報告(第37回会議)」をご覧ください)
(6) FASB活動報告
川西研究員より、FASBの主要プロジェクトにおける活動の報告が行われた。
以上