第75回企業会計基準委員会議事要旨

日時	2005年2月22日（火）　13時30分～16時00分
場所	財務会計基準機構　会議室

議題

審議事項

予算の審議【非公開】
企業会計基準公開草案「『退職給付に係る会計基準』の一部改正(案)」及び企業会計基準適用指針公開草案「『退職給付に係る会計基準』の一部改正に関する適用指針(案)」のコメント紹介
ストック・オプション等専門委員会における検討状況について
専門委員会の追加選任および退任について

報告事項

国際対応専門委員会の議事概要について
会計制度委員会報告第14号「金融商品会計に関する実務指針」等の改正について(日本公認会計士協会)

議事概要

1.予算の審議【非公開】

石井委員より、平成17年度事業計画案並びに予算案の概要が説明され、審議の結果承認された。

2.企業会計基準公開草案「『退職給付に係る会計基準』の一部改正(案)」及び企業会計基準適用指針公開草案「『退職給付に係る会計基準』の一部改正に関する適用指針(案)」のコメント紹介

西川副委員長及び秋葉統括研究員より、標記の公開草案に寄せられたコメントの紹介がなされた。

3.ストック・オプション等専門委員会における検討状況について

西川副委員長及び豊田専門研究員より、標記専門委員会における検討状況の説明がなされた。今回は、親会社株式を対象としたストック・オプションが子会社の従業員等に付与される場合の会計処理についての説明がなされ、その後審議が行われた。

審議における主な発言は以下のとおりである。

親会社から持分法適用会社の従業員等に直接無償で付与するケースにおいて、そもそも親会社と子会社は別法人であり、またオプションには価値があるという前提で会計処理を考えていることから、このケースでは子会社で資産と、その受入益が計上されることが基本と考えるべきではないか。
上記ケースにおいて、権利行使前の子会社の仕訳は、借方に給与手当で、貸方に株式報酬受入益として両建てする場合には、損益計算書上では営業利益に影響がでるのではないか。またこのようなケースにおいて米国基準や国際会計基準ではどのようになっているのかも参考にすべきではないか。
親会社が子会社従業員等に直接付与するケースについて、個別では親子いずれにおいても給与手当とされていないものが、連結では給与手当としている点に違和感がある。連結で給与手当となるのであれば個別でも子会社において給与手当が認識されるし、個別で給与手当として認識されないのであれば、連結でも給与手当としては認識されないのではないか。
親会社から子会社の従業員等へ直接付与するケースであっても、子会社の給与体系に影響を与えることが普通であると考えられるので、子会社において会計上何らかの仕訳を認識したほうがよいのではないか。

4.専門委員会の追加選任および退任について

西川副委員長より、ストック・オプション等専門委員会における専門委員の追加選任と退任についての提案がなされ、承認された。

5.国際対応専門委員会の議事概要について

西川副委員長より、国際対応専門委員会の議事概要についての報告が行われた。

6.会計制度委員会報告第14号「金融商品会計に関する実務指針」等の改正について(日本公認会計士協会)

小宮山委員より、日本公認会計士協会からの報告として、証券取引法等の改正に伴って有価証券とみなされることとなる投資事業有限責任組合等への出資について、会計処理及び表示上の取扱いを明確化するため、所要の手当てを行った旨の説明がなされた。

以上