日時 | 2005年6月10日(金) 13時30分~16時00分 |
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場所 | 財務会計基準機構 会議室 |
冒頭、布施専門研究員より「『企業結合会計基準及び事業分離等会計基準に関する適用指針』の検討状況の整理」におけるのれんの会計処理及びのれんの即時償却に関する「検討状況の整理」の考え方等の説明がなされた後、参考人として招いた楽天株式会社三木谷代表取締役会長兼社長より、のれんの会計処理に関する意見聴取を行った。(内容については「のれんの会計処理に関する意見聴取の議事概要」をご覧下さい。)
なお、「検討状況の整理」は、当委員会において1月28日に公表され、3月28日までコメントの募集を行っていたものである。
西川副委員長及び豊田専門研究員より、ストック・オプション等専門委員会における検討状況について説明がなされた。説明ではストック・オプションの条件変更や取消の取扱いに関する論点の整理と設例が示された。
西川副委員長及び秋葉統括研究員より、公開草案として公表する予定の貸借対照表の表示区分に係る会計基準(案)及び同適用指針(案)についての内容及び専門委員会での検討状況の説明がなされ、意見交換が行われた。
審議における主な発言は以下のとおりである。
西川副委員長及び布施専門研究員より、企業結合・事業分離専門委員会(合同委員会)における検討状況についての説明がなされた。今回は合併が持分の結合と判定された場合の個別財務諸表の会計処理について、「検討状況の整理」に寄せられたコメントやこれまでの議論の経緯を確認した後、事務局案の説明がなされた。
石井委員より、関連当事者開示検討専門委員会(仮称)における専門委員の選任及び棚卸資産専門委員会における専門委員の追加選任の提案がなされ、承認された。なお、関連当事者開示検討専門委員会においては、IASBとのコンバージェンス・プロジェクトの第1フェーズの検討項目となったことから、現行の日本基準、国際会計基準や米国基準との比較並びに日本企業の開示状況を踏まえながら、会計基準の整備を目的とすることとされており、その設置については既に了承されていたものである。
なお、報告事項(1)については、資料の配布をもって報告とされた。 (内容については、「IASB会議報告(第46回会議)」をご覧下さい。)
以上