ASBJ 企業会計基準委員会

第87回企業会計基準委員会議事要旨

日時 2005年8月26日(金) 10時00分~13時15分
場所 財務会計基準機構 会議室

議題

審議事項

  1. 企業会計基準公開草案「株主資本等変動計算書に関する会計基準(案)」及び企業会計基準適用指針公開草案「株主資本等変動計算書に関する会計基準の適用指針(案)」について【公表議決予定】
  2. リース会計 今後の議論の方向性について
  3. 企業会計基準公開草案「役員賞与に関する会計基準(案)」について
  4. 企業会計基準適用指針公開草案「その他資本剰余金の処分による配当を受けた株主の会計処理(案)」について
  5. 退職給付専門委員会における検討状況について
  6. ストック・オプション等専門委員会における検討状況について

報告事項

  1. IASBへのセグメント情報に関する情報提供

議事概要

審議事項

1.企業会計基準公開草案「連結株主資本等変動計算書等に関する会計基準(案)」及び企業会計基準適用指針公開草案「連結株主資本等変動計算書等に関する会計基準の適用指針(案)」について

標記の公開草案の公表に関する審議が行われた。冒頭、西川副委員長より、本日の審議に関する概要説明がなされ、続いて、布施専門研究員及び大橋研究員より前回の委員会からの変更点を中心に公開草案の文案の説明がなされた。説明の後、審議・採決が行われ、審議による修正点の反映及び最終的な字句等の修正については委員長に一任することを前提に、出席委員12名全員の賛成をもって公表することが承認された。(8月30日付で公表された公開草案を参照のこと。)

なお、内容については議事要旨(1)「企業会計基準公開草案『連結株主資本等変動計算書等に関する会計基準(案)』及び企業会計基準適用指針公開草案『連結株主資本等変動計算書等に関する会計基準の適用指針(案)』について」をご覧下さい。

2.リース会計 今後の議論の方向性について

石井委員及びリース専門委員会の小賀坂専門委員より、リース会計における今後の議論の方向性について説明がなされた。具体的には社団法人リース事業協会から本年3月29日付で報告された「リース会計基準に関する検討について(検討状況の報告)」の内容の分析及び回答案等が説明され、賃貸借処理について廃止の方向で了解が得られた。

なお、内容については議事要旨(2)「リース会計における今後の議論の方向性について」を、審議資料については審議事項(2) 「今後の議論の方向性について」をご覧下さい。

3.企業会計基準公開草案「役員賞与に関する会計基準(案)」について

西川副委員長及び布施専門研究員より、会社法の公布に伴って当委員会が平成16年3月9日に公表した実務対応報告第13号「役員賞与の会計処理に関する当面の取扱い」の見直しを行い、「役員賞与に関する会計基準(案)」を取りまとめるため、同会計基準(案)の文案に基づいて会社法対応専門委員会での検討状況が説明された。

なお、内容については議事要旨(3)「企業会計基準公開草案『役員賞与に関する会計基準(案)』について」をご覧下さい。

4.企業会計基準適用指針公開草案「その他資本剰余金の処分による配当を受けた株主の会計処理(案)」について

西川副委員長及び布施専門研究員より、会社法が公布されたこと等に伴って当委員会が平成14年2月21日に公表した企業会計基準適用指針第3号「その他資本剰余金の処分による配当を受けた株主の会計処理」についての所要の改正を行うため、同適用指針(案)の文案に基づいて会社法対応専門委員会での検討状況が説明された。

なお、内容については議事要旨(4)「企業会計基準適用指針公開草案『その他資本剰余金の処分による配当を受けた株主の会計処理(案)』について」をご覧下さい。

5.退職給付専門委員会における検討状況について

西川副委員長及び秋葉統括研究員より退職給付専門委員会における検討状況の説明がなされた。今回は前回に引き続き厚生年金保険法の改正に伴う会計上の論点(案)についての検討状況の説明がなされた。

なお、内容については議事要旨(5)「退職給付専門委員会における検討状況について」

審議資料については審議事項(5)-1「厚生年金保険法改正の背景(Q&A方式)」審議事項(5)-2「厚生年金保険法改正に伴う会計上の論点(案)」をご覧下さい。

6.ストック・オプション等専門委員会における検討状況について

西川副委員長及び豊田統括研究員より、ストック・オプション等に関する会計基準(案)及び同適用指針(案)の概要について、専門委員会での検討状況が説明された。なお、時間の関係で今回は審議資料に沿った形での概要の説明を中心とし、引き続き第88回企業会計基準委員会(9月2日開催予定)で、これを受けて審議を中心に行うこととなった。

審議資料については審議事項(6)-1「『ストック・オプション等に関する会計基準』概要」審議事項(6)-2「勤務対象期間の確定」をご覧下さい。

報告事項

1.IASBへのセグメント情報に関する情報提供

石井委員及び新井専門研究員より、平成17年3月のIASBとの第1回コンバージェンス会合の合意事項に基づき、マネージメント・アプローチを採用する米国SFAS第131号に合わせる方向で検討を進めているIASBへ、平成17年8月22日付で報告書「セグメント情報の検討」を提出したことを報告した。当該報告書は、現行の日本基準のよい点及びマネージメント・アプローチを導入するにあたっての留意点などを取りまとめたものである。

報告資料については報告事項(1)-1「IASBへの情報提供:セグメント情報の検討(仮訳)」報告事項(1)-2「Provision of Information to the IASB」をご覧下さい。

以上