第90回企業会計基準委員会議事概要
日時 | 2005年10月14日(金) 12時45分~16時30分 |
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場所 | 財務会計基準機構 会議室 |
議題
審議事項
- 企業会計基準公開草案「ストック・オプション等に関する会計基準(案)」及び企業会計基準適用指針公開草案「ストック・オプション等に関する会計基準適用指針(案)」について【公表議決予定】
- 実務対応報告公開草案「会社法による新株予約権及び新株予約権付社債の会計処理に関する実務上の取扱い(案)」及び実務対応報告公開草案「商法による新株予約権及び新株予約権付社債の会計処理に関する実務上の取扱い(案)」について【公表議決予定】
- 実務対応報告公開草案「1株当たり当期純利益に関する実務上の取扱い(案)」について【公表議決予定】
- 棚卸資産の評価基準に関する論点整理について【公表議決予定】
- リース会計 今後の議論の方向性について
- 実務対応報告公開草案「有限責任事業組合及び合同会社に対する出資者側の会計処理に関する実務上の取扱い(案)」について
- 四半期会計基準専門委員会における検討状況について
- 情報サービス産業の収益検討ワーキンググループにおける検討状況について
報告事項
- ASBとの共同プロジェクト会議報告等
- IASB会議報告
議事概要
審議事項
(1)企業会計基準公開草案「ストック・オプション等に関する会計基準(案)」及び企業会計基準適用指針公開草案「ストック・オプション等に関する会計基準適用指針(案)」について
標記の公開草案の公表に関する審議が行われた。冒頭、西川副委員長より、本日の審議に関する概要説明がなされ、続いて、豊田統括研究員より公開草案の文案の説明がなされた。説明の後、審議・採決が行われ、審議による修正点の反映及び最終的な字句等の修正については委員長に一任することを前提に、出席委員全員の賛成をもって公表することが承認された。(公表は10月19日を予定)
(2)実務対応報告公開草案「会社法による新株予約権及び新株予約権付社債の会計処理に関する実務上の取扱い(案)」及び実務対応報告公開草案「商法による新株予約権及び新株予約権付社債の会計処理に関する実務上の取扱い(案)」について
標記の公開草案の公表に関する審議が行われた。冒頭、西川副委員長より、本日の審議に関する概要説明がなされ、続いて、石川研究員より前回の委員会からの変更点を中心に公開草案の文案の説明がなされた。説明の後、審議・採決が行われ、審議による修正点の反映及び最終的な字句等の修正については委員長に一任することを前提に、出席委員全員の賛成をもって公表することが承認された。(公表は10月19日を予定)
(3)実務対応報告公開草案「1株当たり当期純利益に関する実務上の取扱い(案)」について
標記の公開草案の公表に関する審議が行われた。冒頭、西川副委員長より、本日の審議に関する概要説明がなされ、続いて、出田専門研究員より公開草案の文案の説明がなされた。説明の後、審議・採決が行われ、審議による修正点の反映及び最終的な字句等の修正については委員長に一任することを前提に、出席委員全員の賛成をもって公表することが承認された。(公表は10月19日を予定)
(4)棚卸資産の評価基準に関する論点整理について
標記の論点整理の公表に関する審議が行われた。冒頭、西川副委員長より、本日の審議に関する概要説明がなされ、続いて、湯川専門研究員より論点整理の文案の説明がなされた。説明の後、審議・採決が行われ、審議による修正点の反映及び最終的な字句等の修正については委員長に一任することを前提に、出席委員全員の賛成をもって公表することが承認された。(公表は10月19日を予定)
(5)リース会計 今後の議論の方向性について
石井委員及びリース会計専門委員会の小賀坂専門委員より、リース会計における今後の議論の方向性についての説明がなされた。今回は、第87回企業会計基準委員会の審議状況を踏まえて再度審議することとされた、「現行基準の原則法『売買取引に準じた会計処理』に一本化することを念頭において審議を行う」ことについての検討上の論点が示され、審議が行われた。
(6)実務対応報告公開草案「有限責任事業組合及び合同会社に対する出資者側の会計処理に関する実務上の取扱い(案)」について
西川副委員長及び五反田屋専門研究員より、会社法対応専門委員会での検討を踏まえ、有限責任事業組合に対する出資者側の会計処理案や、合同会社に対する出資側の会計処理案についての具体的な検討状況の説明がなされ、審議が行われた。
(7)四半期会計基準専門委員会における検討状況について
石井委員及び新井専門研究員より、四半期会計基準の注記情報に関する主な論点である会計方針やセグメント情報についての検討のポイントが示され、意見交換が行われた。
(8)情報サービス産業の収益検討ワーキンググループにおける検討状況について
西川副委員長及び吉田専門研究員より、当ワーキンググループにおいてソフトウェア取引等の収益の会計処理における論点の整理により、今後はテーマ協議会の提言の趣旨に沿って実務上の取扱いを明確にする必要があると考えられるため、「ソフトウェア取引等収益検討専門委員会(仮称)」を設置すること、及び専門委員の選任についての提案がなされ、了承された。
報告事項については、資料の配布をもって報告することとされた。
以上