日時 | 2006年1月13日(金) 13時30分~16時40分 |
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場所 | 財務会計基準機構 会議室 |
西川副委員長および出田専門研究員より、標記の公開草案に寄せられたコメントの紹介とその対応案について、標記会計基準(案)及び同適用指針(案)、実務対応(案)の文案に沿った形で説明がなされた後、審議が行われた。
なお、本日の審議を踏まえて、次回の第97回企業会計基準委員会で公表にむけた議決を行う予定である。
西川副委員長及び秋葉統括研究員より、標記適用指針公開草案の文案と前回の第95回企業会計基準委員会に提示された資料に基づいて説明がなされ、審議が行われた。
なお、本日の審議を踏まえて、次回の第97回企業会計基準委員会で公表にむけた議決を行う予定である。
西川副委員長及び片山専門研究員より、標記実務対応報告公開草案の文案に基づいて説明がなされ、審議が行われた。今回審議において指摘がなされた事項については再検討することを前提に、次回の第97回企業会計基準委員会で公表にむけた議決を行う予定となっている。
西川副委員長及び五反田屋専門研究員より、標記実務対応報告公開草案の文案に基づいて説明がなされ、審議が行われた。
なお、本日の審議を踏まえて、次回の第97回企業会計基準委員会で公表にむけた議決を行う予定である。
石井委員及び新井専門研究員より、これまで当該専門委員会で検討されてきた主な論点(関連当事者の範囲、開示すべき取引の範囲、開示項目等)の方向性についての具体的な説明がなされ、審議が行われた。 一方、日本公認会計士協会常務理事である加藤委員より、同協会からの報告として、監査基準委員会報告書第34号「関連当事者の監査」の公開草案が公表されたことから、その概要の説明がなされ、専門委員会においても当該報告書を十分勘案の上、検討を要請する旨の発言がなされた。
なお、報告事項(1)については資料の配布をもって報告とされ、報告事項(2)については、審議事項(5)において報告されたものとする旨の説明がなされた。
以上