日時 | 2006年2月7日(火) 13時30分~16時30分 |
---|---|
場所 | 財務会計基準機構 会議室 |
西川副委員長および石原研究員より、標記公開草案に寄せられたコメントの紹介とその対応案について説明がなされた後、審議が行われた。
なお、標記公開草案におけるコメントの募集については、11月11日から12月12日を締め切りとして設定されていたものである。
石井委員及び湯川専門研究員より、標記の論点の整理に寄せられたコメントの紹介とその対応案について説明がなされ、審議が行われた。
なお、標記論点の整理におけるコメントの募集については、10月19日から12月12日を締め切りとして設定されていたものである。
西川副委員長及び秋葉統括研究員より、厚生年金保険法改正に伴う会計上の論点について、退職給付専門委員会における検討状況の説明がなされた。今回は、単独設立型及び総合設立型の厚生年金基金の会計処理との関係についての概要を踏まえながら専門委員会での議論の方向性が説明され、審議が行われた。
石井委員及び新井専門研究員より、実務への影響も大きいと想定されている論点については論点整理のコメント募集期間においても掘り下げた検討の必要性があると判断されていたことから、今回は「原価差異の取扱い」と「為替換算」の論点についての専門委員会における検討状況の説明がなされ、審議が行われた。
西川副委員長及び布施専門研究員より、繰延資産について、会社法では商法と異なり具体的な定めがなく会計慣行に従うことが想定されていること、また新株発行費の会計処理については、IASBとのコンバージェンス会議にて第1フェーズの項目として挙げられていることから、専門委員会において新株発行費を含む繰延資産全般に関する検討を開始する旨の提案について具体的な説明がなされ、審議が行われた。
西川副委員長及び秋葉統括研究員より、テーマ協議会からの提言として、特別目的会社を利用した取引は複雑化・多様化しており、当該取引に係る会計処理についての実務上の判断が相当困難になっており、早急に検討が必要であるとされていることを受け、特別目的会社の連結に関する事項(組合など会社に準ずる事業体の具体的な取扱いも含む。) について検討を進めるため、専門委員会の設置に関する提案がなされた。
西川副委員長及び波多野研究員より、共同支配となる契約の締結又は解約等による共同支配関係に関する会計処理の検討の要否について、専門委員会における具体的検討状況の説明がなされ、審議が行われた。
西川副委員長より、専門委員の退任と追加選任についての提案がなされ、承認された。
西川副委員長より、「財務会計の概念フレームワーク」の「財務報告の目的」を考慮し、また国際的な議論への対応及び国内的な意見の調整を検討するにあたり、説得的な主張を行うため、「実証研究ワーキンググループ」を設置すること、及びIASBとの会計基準のコンバージェンスを踏まえながら、無形資産に関する会計基準の開発に関する必要な研究を行うため、「無形資産ワーキンググループ」を設置する旨の報告がなされた。
西川副委員長より、国際対応専門委員会の議事概要についての説明がなされた。
山田IASB理事より、1月25日、26日の2日間に開催されたIASB会議の報告がなされた。
以上