第100回企業会計基準委員会議事概要

日時 2006年3月9日(木) 12時45分~17時10分
場所 財務会計基準機構 会議室

議題

審議事項

  1. 委員会運営事項について【非公開】
  2. 実務対応報告公開草案「厚生年金基金に係る交付金の会計処理に関する当面の取扱い(案)」について【公表議決予定】
  3. 企業会計基準適用指針公開草案第15号「その他の複合金融商品(払込資本を増加させる可能性のある部分を含まない複合金融商品)に関する会計処理(案)」のコメントについて
  4. 実務対応報告公開草案第20号「ソフトウェア取引の収益の会計処理に関する実務上の取扱い(案)」のコメントについて
  5. 棚卸資産専門委員会における検討状況について
  6. リース会計専門委員会における検討状況について
  7. 関連当事者開示検討専門委員会における検討状況について

報告事項

  1. 第三回IASB共同プロジェクトについて
  2. IASBとFASBのコンバージェンスへの取組みについて
  3. IASB会議報告
  4. 国際対応専門委員会の議事概要

議事概要

審議事項

(1)委員会運営事項について【非公開】

石井委員より、平成18年度事業計画案並びに予算案の概要が説明され、審議の結果承認された。

(2)実務対応報告公開草案「厚生年金基金に係る交付金の会計処理に関する当面の取扱い(案)」について

標記の公開草案の公表に関する審議が行われた。冒頭、西川副委員長より、本日の審議に関する概要説明がなされ、続いて、秋葉統括研究員より前回の委員会からの変更点を中心に公開草案の文案の説明がなされた後、審議が行われた。
最終的な字句等の修正については委員長に一任することを前提に、公開草案公表に関して出席委員1名の反対があったものの、議決要件である出席委員8名以上の賛成をもって公表することが承認された。

(3)企業会計基準適用指針公開草案第15号「その他の複合金融商品(払込資本を増加させる可能性のある部分を含まない複合金融商品)に関する会計処理(案)」のコメントについて

西川副委員長および秋葉統括研究員より、標記公開草案に寄せられたコメントの紹介とその対応案について、同適用指針の文案に沿った形で説明がなされた後、審議が行われた。なお、標記公開草案におけるコメントの募集については、1月27日から2月27日を締め切りとして設定されていたものである。
また、本日の審議を踏まえて、次回の第101回企業会計基準委員会で公表にむけた議決を行う予定である。

(4)実務対応報告公開草案第20号「ソフトウェア取引の収益の会計処理に関する実務上の取扱い(案)」のコメントについて

西川副委員長、吉田専門研究員及び片山専門研究員より、標記公開草案に寄せられたコメントの紹介とその対応案について、同実務対応報告の文案に沿った形で説明がなされた後、審議が行われた。なお、標記公開草案におけるコメントの募集については、1月27日から2月27日を締め切りとして設定されていたものである。
また、本日の審議を踏まえて、次回の第101回企業会計基準委員会で公表にむけた議決を行う予定である。

(5)棚卸資産専門委員会における検討状況について

石井委員及び湯川専門研究員より、当該専門委員会における検討状況の説明がなされた。今回は検討項目として取り上げられている棚卸資産の範囲や販売用不動産の取扱い、トレーディング目的の棚卸資産の会計処理や適用の時期等についての説明がなされ、審議が行われた。

(6)リース会計専門委員会における検討状況について

石井委員及びリース会計専門委員会の小賀坂専門委員より、当該専門委員会における検討状況の説明がなされた。今回は所有権移転外ファイナンス・リースについて、貸手側及び借手側双方の取扱いを中心にした説明がなされ、審議が行なわれた。

(7)関連当事者開示検討専門委員会における検討状況について

石井委員及び新井専門研究員より、IASBとの第三回コンバージェンス会議において、当委員会からの関連当事者の開示に関する質問事項に対する回答の報告及び国際会計基準第24号との相違点などを踏まえながら、公開草案「関連当事者の開示に関する会計基準(案)」の文案に沿って説明がなされ、審議が行われた。

報告事項

(1)第三回IASB共同プロジェクトについて

大澤専門研究員より、3月1日及び2日、東京において開催された第三回IASB共同プロジェクトの状況の説明がなされた。具体的には、当委員会とIASBが第1フェーズの検討項目として具体的に掲げている6項目(棚卸資産の評価基準、関連当事者の開示、在外子会社の会計方針の統一、投資不動産、セグメント報告、新株発行費)及び新たに追加された3項目(資産除去債務、工事契約、金融商品の公正価値開示)における検討状況等の説明、当該プロジェクトの今後の進め方などについて議論が行われた旨の報告がなされた。
(プレスリリース「会計基準のコンバージェンスに向けた共同プロジェクトの第三回会合開催」も併せてご覧下さい。)

(2)IASBとFASBのコンバージェンスへの取組みについて

山田IASB理事より、IASBとFASBのコンバージェンスへの取組みについての説明がなされた。具体的に、SEC(米国証券取引委員会)とEC(欧州委員会)の合意では、2009年までに財務諸表に対する会計基準の差異調整表の廃止という目標を掲げており、その統合化の達成度合いはIASBとFASBが独自に決定すべきとされていることに関連して、現時点で確認されている差異については2008年までに完成すべき事項として合意し、覚書(MOU)という形で2月27日に公表された旨の報告がなされた。

(3)IASB会議報告

山田IASB理事より2月21日~24日までの4日間に開催されたIASB会議の報告がなされた。

報告事項(4)については、資料の配布をもって報告するものとされた。

以上

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