日時 | 2006年12月1日(金) 14時10分~16時00分 |
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場所 | 財務会計基準機構 会議室 |
西川副委員長及び波多野研究員より、子会社と孫会社の少数株主との取引の取扱いの明確化など、平成17年12月27日に公表した企業会計基準適用指針第10号「企業結合会計基準及び事業分離等会計基準に関する適用指針」から改正した点を中心に、改正適用指針案の概要を説明した後、審議・採決が行われ、字句等の修正は委員長に一任することを前提に、出席委員全員の賛成をもって公表することが承認された。
公表された企業会計基準適用指針につきましては、改正企業会計基準適用指針第10号「企業結合会計基準及び事業分離等会計基準に関する適用指針」
審議内容につきましては、議事要旨(1)企業会計基準適用指針「企業結合会計基準及び事業分離等会計基準に関する適用指針(案)」についてをご覧ください。
西川副委員長及び秋葉統括研究員より、ベンチャーキャピタルなどの投資企業が投資育成や事業再生を図りキャピタルゲイン獲得を目的とする営業取引として、又は銀行などの金融機関が債権の円滑な回収を目的とする営業取引として、他の会社の株式を所有している場合の取扱いの文案について、前回の委員会からの変更点を中心に説明がなされ、審議が行われた。
審議内容につきましては、議事要旨(2)企業会計基準適用指針公開草案「連結財務諸表における子会社及び関連会社の範囲に関する適用指針(案)」についてをご覧ください。
石井常勤委員及び小賀坂専門委員より、適用時期に関する検討を中心に会計基準案の説明がなされ、審議が行われた。
審議内容につきましては、議事要旨(3)リース会計専門委員会における検討状況についてをご覧ください。
西川副委員長及び片山専門研究員より、ワーキング・グループにおける検討を通じて日本基準の見直しにあたっての論点についての理解が深まったことを踏まえて、今後は、セグメント情報開示専門委員会(仮称)を設置し、日本基準の開発に向けての検討を進めることについての提案がなされ、了承された。
審議資料につきましては、
をご覧ください。
西川副委員長より、専門委員の選退任について説明がなされ、承認された。
審議資料につきましては、審議事項(5) 専門委員会における専門委員の選任及び退任についてをご覧ください。
山田IASB理事より、11月16日から17日の2日間にわたり開催されたIASB会議の報告がなされた。
報告事項につきましては、報告事項(1) IASB会議報告(第62回会議)をご覧ください。
以上