日時 | 2007年6月15日(金) 13時30分~17時40分 |
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場所 | 財務会計基準機構 会議室 |
河本専門研究員より、中期運営方針(案)について、委員会の基本方針や会計基準のコンバージェンスへの対応等、前回委員会からの修正箇所等について説明がなされた後、審議が行われ、字句等の修正については委員長に一任することを前提に、その公表が承認された。
西川委員長及び秋葉主席研究員より企業会計基準第10号「金融商品に関する会計基準」の改正案の概要、前回委員会からの修正箇所等の説明がなされた後、審議・採決が行われ、字句等の修正は委員長に一任することを前提に、出席委員全員の賛成をもって公表することが承認された。
新井常勤委員及び五反田屋専門研究員より、過年度遡及修正に関する論点整理(案)について、固定資産の減価償却方法の変更及び耐用年数の変更に関する取扱い等、前回委員会からの修正箇所等の説明がなされ、審議が行われた。
西川委員長及び秋葉主席研究員より、金融商品の時価等の開示に関する適用指針(案)について、適用範囲や金融商品の状況に関する注記事項等、前回委員会からの修正箇所等の説明がなされ、審議が行われた。
新井常勤委員及び高津研究員より、報告すべきセグメントの識別方法や開示項目等の検討状況について説明がなされ、審議が行われた。
逆瀬副委員長及び豊田主任研究員より、工事契約に関する会計基準の趣旨や適用範囲等について説明がなされ、審議が行われた。
西川委員長及び秋葉主席研究員より実務対応報告「信託の会計処理に関する実務上の取扱い(案)」について、公開草案からの修正箇所等の説明がなされ、審議が行われた。
逆瀬副委員長及び秋葉主席研究員より、連結財務諸表上の関連会社の会計処理の原則及び手続について見直しを検討することについての提案がなされ、了承された。
逆瀬副委員長及び秋葉主席研究員より、企業結合会計基準及び事業分離等会計基準に関する適用指針について、親会社株式を対価とした合併等が、持分の結合、共同支配企業の形成又は共通支配下の取引に該当する場合の会計処理及び株式交換又は株式移転において中間子会社に対価を支払う場合の会計処理に関する適用指針の見直しを検討することについて提案がなされ、了承された。
逆瀬副委員長及び豊田主任研究員よりワーキング・グループにおける検討を通じて無形資産について検討すべき論点について理解が深まったことを踏まえて、今後は、無形資産専門委員会(仮称)を設置し、コンバージェンスの観点から無形資産に関して検討すべき論点の整理に向けて、さらに具体的な検討を行うことについての提案がなされ、了承された。
山田IASB理事より、平成19年5月15日から18日の4日間にわたり開催されたIASB会議の報告がなされた。
以上