日時 | 2009年10月29日(木) 13時30分~15時35分 |
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場所 | 財務会計基準機構 会議室 |
* 財務諸表表示専門委員会での検討事項(包括利益の表示)と企業結合専門委員会での検討事項(少数株主持分の取扱い)が関連しており、審議効率化のため、下記の順に審議を行った。
逆瀬副委員長及び小賀坂主席研究員より、論点整理に対するコメントにおいて提示された少数株主持分を連結株主資本の一部とする考え方を含め、専門委員会における検討状況の説明がなされ、審議が行われた。
審議内容につきましては、議事要旨(1) 企業結合専門委員会における検討状況についてをご覧下さい。
逆瀬副委員長及び中根専門研究員より、退職給付見込額の期間帰属方法の見直しについて、専門委員会における検討状況の説明がなされ、審議が行われた。
審議内容につきましては、議事要旨(2) 退職給付専門委員会における検討状況についてをご覧下さい。
新井常勤委員及び荻原主任研究員より、包括利益の表示について、専門委員会における検討状況の説明がなされ、その後以下の項目について、意思確認が行われた。
①、②については、出席委員13名全員の賛成、③については、賛成11名、反対1名、判断留保1名となり、3項目全てについて暫定合意(注)がなされた。
審議内容につきましては、議事要旨(3) 財務諸表表示専門委員会における検討状況についてをご覧下さい。
(注)本年10月より、審議の効率化、活性化を図るために、公開草案等の議決に至る前に、必要に応じて、暫定合意のための意思確認を行うこととしており、今回がその初回となっています。
西川委員長より、専門委員長の交代について説明がなされ、承認された。
資料の配布をもって報告するものとされた。
以上