第192回企業会計基準委員会議事概要

日時	2009年12月21日（月）　13時30分～16時10分
場所	財務会計基準機構　会議室

議題

審議事項

1. 企業会計基準公開草案「包括利益の表示に関する会計基準（案）」及び関連基準等の改正について【公表議決】
2. 金融商品専門委員会における検討状況（実務対応報告第26号の取扱い、IASB公開草案｢減損｣）について
3. 退職給付専門委員会における検討状況について
4. 過年度遡及修正専門委員会における検討状況（他の会計基準等に関する改正）について

議事概要

審議事項

(1) 企業会計基準公開草案「包括利益の表示に関する会計基準（案）」及び関連基準等の改正について【公表議決】

新井常勤委員及び荻原主任研究員より、前回の委員会からの修正箇所等を中心に説明がなされた後、審議・採決が行われ、字句等の修正は委員長に一任することを前提に、賛成13名、反対1名により、｢包括利益の表示に関する会計基準（案）」及び関連基準等の改正を公表することが承認された。

(2) 金融商品専門委員会における検討状況（実務対応報告第26号の取扱い、IASB公開草案｢減損｣）について

加藤常勤委員より、実務対応報告第26号の取扱いについて説明がなされた後、「実務対応報告第26号の適用期限を延長しないこと」について意思確認が行われた。その結果、賛成11名、反対2名、判断留保1名となり、暫定合意がなされた。その後、加藤常勤委員より、「実務対応報告第26号により要求される保有目的区分変更年度後の注記を適用期限後に継続しないこと」の説明が行われ、意思確認が行われた。その結果、賛成10名、反対3名、判断留保1名となり、暫定合意がなされた。
　さらに、加藤常勤委員及び神谷専門研究員よりIASB公開草案｢金融商品：償却原価及び減損｣の概要について説明がなされ、審議が行われた。

(3) 退職給付専門委員会における検討状況について

逆瀬副委員長及び中根専門研究員より、退職給付見込額の期間帰属の方法の見直しについて、専門委員会における検討状況の説明がなされ、審議が行われた。その後、「退職給付見込額の期間帰属方法について、『給付算定式に従う方法』を認めるが、我が国で現在認められている『期間定額基準』についても引き続き認めることとし、両者の選択適用とする」ことについて意思確認が行われた。その結果、賛成12名、反対1名、判断留保1名となり、暫定合意がなされた。

(4) 過年度遡及修正専門委員会における検討状況（他の会計基準等に関する改正）について

新井常勤委員及び中條専門研究員より、「会計上の変更及び誤謬の訂正に関する会計基準」の公表に伴う、他の会計基準等の改正に関する論点を中心に、専門委員会における検討状況の説明がなされ、審議が行われた。

以上