日時 | 2011年11月18日(金) 14時00分~16時15分 |
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場所 | 財務会計基準機構 会議室 |
西川委員長より、本年7月にIASBより公表されたアジェンダ協議文書については、我が国の意見の発信力を高めるために、財務会計基準機構及び金融庁を事務局として、企業会計基準委員会、日本経済団体連合会、日本公認会計士協会、日本証券アナリスト協会、東京証券取引所、経済産業省、法務省をメンバーとする「アジェンダ・コンサルテーションに関する協議会」が設けられたこと、整合性のある意見発信を行えるよう当該協議会において議論されたこと、したがって、ASBJのコメント案は広く市場関係者の意見を踏まえて作成されたものであることについて説明がなされた。引き続き、小賀坂主席研究員より、当該コメント案について説明がなされ、審議が行われ、コメント案について了承された。
審議内容につきましては、議事要旨(1)IASBアジェンダ協議文書へのコメント対応をご覧下さい。
新井副委員長及び高橋専門研究員より、本年8月にIASBより公表された公開草案「投資企業」へのコメントの検討について説明がなされ、審議が行われた。
審議内容につきましては、議事要旨(2)連結・特別目的会社専門委員会における検討状況をご覧下さい。
加藤副委員長及び板橋シニア・プロジェクト・マネージャーより、IFRS第9号の強制発効日に関するIASB会議での検討状況及びIFRS第9号の対象を絞った改善について説明がなされ、審議が行われた。
審議内容につきましては、議事要旨(3)金融商品専門委員会における検討状況をご覧下さい。
新井副委員長より、会計人材開発支援プログラムの概要について報告がなされた。
加藤副委員長より、本年10月に行われたASBJとIASBとの第14回共同会議の概要について報告がなされた。
加藤副委員長より、本年10月に行われた日中韓三カ国会議の概要について報告がなされた。
以上