日時 | 2012年2月2日(木) 13時30分~15時55分 |
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場所 | 財務会計基準機構 会議室 |
都常勤委員及び前田専門研究員より、「改正法人税法及び復興財源確保法に伴う税率変更が行われた事業年度の翌事業年度以降における四半期財務諸表の税金費用に関する実務上の取扱い(案)」について説明がなされ、審議・採決が行われ、字句等の修正は委員長に一任することを前提に、出席委員全員の賛成をもって公表することが承認された。
都常勤委員及び前田専門研究員より、退職給付(ステップ1)の検討状況について説明がなされ、審議が行われた。
都常勤委員及び西村専門研究員より、昨年11月にIASBより公表された改訂公開草案「顧客との契約から生じる収益」へのコメントの検討について説明がなされ、審議が行われた。
新井副委員長及び吉岡専門研究員より、単体財務諸表における包括利益の表示の取扱いに関する検討について説明がなされ、審議が行われた。
新井副委員長及び熊谷研究員より、昨年12月にIASBより公表された公開草案「経過措置ガイダンス(IFRS第10号の修正案)」へのコメントの検討について説明がなされ、審議が行われた。
以上