テーマに関する検討
議題
テーマ提言について
議事概要
2019年12月11日に会社法の一部を改正する法律（以下「会社法改正法」）が公布されたことに伴い、法務省から同日に「取締役等の報酬等として金銭の払込み等を要しないで株式の発行等をする場合における会計基準の開発」について新規テーマの提案が行われた。
本提案に関しては、第35回基準諮問会議（2019年3月7日開催）において、法務省より「会社法制（企業統治等関係）の見直しに関する要綱」の説明が行われ、将来、要綱に基づいた会社法の改正が行われた場合、当該株式の発行により資本金又は準備金として計上すべき額を法務省令で定めるにあたって、報酬等として金銭の払込み等を要しないで株式が発行された場合の会計処理について、会計基準の開発を提案する予定である旨が説明された。
会社法改正法は、その附則第1条において、公布の日から起算して1年6か月を超えない範囲において政令で定める日から施行するとされており、会社法改正法の施行日までに法務省令の改正が必要なことを考慮すれば、提案されている会計基準の開発を行う場合には、迅速な対応が必要と考えられるため、本提案は対応に一定の緊急性を要する提案であると考えられた。
このため、基準諮問会議事務局では、「基準諮問会議において提言するテーマの選定方法」に従い、書面にて基準諮問会議委員による検討を依頼し、本提案について企業会計基準委員会の新規テーマとして提言するという事務局対応案について基準諮問会議委員に意見を伺ったところ、事務局対応案について異論は聞かれなかったため、企業会計基準委員会の新規テーマとして提言することとなった。
